那須塩原市議会 2021-12-02
12月02日－05号
令和 ３年 １２月 定例会議 令和３年１２月
那須塩原市議会定例会議議事日程（第５号） 令和３年１２月２日（木曜日）午前１０時開議日程第１
市政一般質問 ３番 林 美幸議員 １．子供の貧困対策について ２．再犯の防止に向けた取組について ６番 田村正宏議員 １．
官製ワーキングプアについて ２．空き家対策について ２６番 金子哲也議員 １．那須地域の獅子舞・城鍬舞・念仏踊等、地域の伝統芸能や祭りについて ２．
田園空間博物館について ４番
鈴木秀信議員 １．
ＧＩＧＡスクール構想の取組について ２．マイナンバーカードの普及促進の取組について出席議員（２５名） １番 堤 正明議員 ２番
三本木直人議員 ３番 林 美幸議員 ４番
鈴木秀信議員 ６番 田村正宏議員 ７番 森本彰伸議員 ８番 益子丈弘議員 ９番 小島耕一議員 １０番 山形紀弘議員 １１番 星野健二議員 １２番 中里康寛議員 １３番 齊藤誠之議員 １４番 佐藤一則議員 １５番 星 宏子議員 １６番 平山 武議員 １７番 相馬 剛議員 １８番 大野恭男議員 １９番 鈴木伸彦議員 ２０番
松田寛人議員 ２１番 眞壁俊郎議員 ２２番 中村芳隆議員 ２３番 齋藤寿一議員 ２４番 山本はるひ議員 ２５番 玉野 宏議員 ２６番
金子哲也議員欠席議員（１名） ５番
室井孝幸議員説明のために出席した者の職氏名 市長 渡辺美知太郎 副市長 渡邉和明 副市長 亀井 雄 教育長 月井祐二 企画部長 小泉聖一 総務部長 小出浩美 総務課長 平井克己 財政課長 広瀬範道 市民生活部長 磯 真
気候変動対策局長 黄木伸一
保健福祉部長 鹿野伸二
子ども未来部長 田代正行 産業観光部長 冨山芳男 建設部長 関 孝男 上下水道部長 河合 浩 教育部長 後藤 修 会計管理者 織田智富 選管・監査・固定資産評価・
公平委員会事務局長 板橋信行
農業委員会事務局長 田代宰士
西那須野支所長 久留生利美 塩原支所長 八木沢信憲本会議に出席した事務局職員 議会事務局長 増田健造 議事課長 渡邉章二 議事調査係長 佐々木玲男奈 議事調査係 室井理恵 議事調査係 飯泉祐司 議事調査係 伊藤奨理
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（
松田寛人議員） 皆さん、おはようございます。 散会前に引き続き、本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は25名であります。 ５番、室井孝幸議員から欠席する旨の届出があります。
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△議事日程の報告
○議長（
松田寛人議員） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。
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△
市政一般質問
○議長（
松田寛人議員） 日程第１、
市政一般質問を行います。 質問通告者に対し、順次発言を許します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△林美幸議員
○議長（
松田寛人議員） ここで皆様に申し上げます。 ３番、林美幸議員より、一般質問の際に資料を提示したい旨の申出がございましたので許可をいたしました。 それでは初めに、３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） 皆様、おはようございます。 本日１人目の一般質問者であり、大変緊張しており昨夜は眠れませんでした。言いたいことが伝わりやすく質問できるよう努力いたしますので、執行部の皆様には前向きな答弁を期待しております。 それでは
那須塩原クラブ、議席番号３番、林美幸、通告書に基づき一般質問を始めます。 １、子供の貧困対策について。 国は、平成25年に、子どもの貧困対策の推進に関する法律を制定し、翌年には、子供の貧困対策に関する大綱を閣議決定しました。令和元年に改定された大綱では、子供の貧困に関する39の指標が設定されています。県においても、急速な少子化の進行に加え、核家族化や地域社会の人間関係の希薄化、子育て家庭の孤立化などから、貧困対策が進められています。 子供の貧困とは、
等価可処分所得の中央値の半分に満たない所得で暮らす相対的貧困の状態にある18歳未満の子供の存在及び生活状況をいい、日本では７人に１人の子供が該当すると言われています。 本市においても様々な施策を実施しているところであると思いますが、現在から将来にわたり、全ての子供たちが夢や希望を持てる社会を実現するために、貧困を家庭の責任とせず、親への支援が子供への支援対策とあることも考え、貧困対策を推進していく必要があると思うことから、子供の貧困の実態と解決の方法について伺います。 (1)子どもの貧困対策の推進に関する法律は、第14条で、子どもの貧困対策を適正に策定し、実施するために子どもの貧困に関する調査及び研究等を地方公共団体に求めていますが、本市における調査と研究についての現状を伺います。 (2)親の妊娠・出産から子供の社会的自立までの切れ目のない支援体制についての考え方を伺います。 (3)支援が行き届かない、届きにくい子供や家庭に対しての対策について伺います。 (4)関係性の貧困や体験の格差についての考えを伺います。 (5)子供の
居場所づくりや子供食堂に取り組む団体への支援について伺います。 (6)
ひとり親家庭への支援について伺います。
○議長（
松田寛人議員） ３番、林美幸議員の質問に対し答弁を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（田代正行） それでは、子供の貧困対策について、順次お答えいたします。 初めに、(1)の子どもの貧困に関する本市における調査と研究についての現状についてお答えいたします。 市内の子育て家庭の生活環境や経済状況を把握するため、令和元年度にゼロ歳児の保護者、小学５年生と中学２年生の児童生徒及びその保護者を対象に、
子育て世帯生活実態調査を実施いたしました。 その結果を踏まえ、支援策などを研究・検討し、第２期那須塩原市子ども・
子育て未来プランに、子どもの貧困対策についての計画を盛り込み策定いたしました。 次に、(2)の親の妊娠・出産から子供の社会的自立までの切れ目ない支援体制についての考え方についてお答えをいたします。 切れ目のない支援を行うためには、子ども・
子育て総合センター、保健センター、保育園など、学校、医療機関、子育てサロンなどの関係機関が有機的に連携し、子供や家庭の情報を共有し、支援していくことが何より大切であると考えます。 次に、(3)の支援が行き届かない、届きにくい子供や家庭に対しての対策についてお答えいたします。 支援が行き届かない、届きにくい子供や家庭については、自分自身でＳＯＳを発することができないという問題があります。そのため周囲の大人たちが早期に子供や家庭の困窮状態に気づき、支援につなげることが大切であり、現在、全庁挙げて地域共生社会の構築を進めているところです。 次に、(4)の関係性の貧困や体験の格差についての考え方についてお答えいたします。 関係性の貧困や体験の格差の状況にある子供は、周りに信頼や相談のできる人がいないなど、教育、経験、人とのつながりに恵まれていないため、結果、自己肯定感の低下につながりやすいと言われております。そのため、親身に相談できる相手、学習支援や様々な体験の提供、また学校や家庭だけでなく、地域全体で見守る支援が大切であると考えております。 次に、(5)の子供の
居場所づくりや子供食堂に取り組む団体への支援についてお答えいたします。 今年度から子ども・
子育て夢基金を活用し、子供の
居場所づくりや子供食堂に取り組む団体に対し助成金を交付し支援を実施しております。 最後に、(6)の
ひとり親家庭への支援についてお答えいたします。 ひとり親に関しては、１人で家庭の全てを担わなくてはならないことから、精神的、経済的に困難を抱える方が多いと認識しております。そのため様々な悩みを抱える
ひとり親家庭に対し、母子・父子・
寡婦自立支援員が自立に向けた相談や支援をしているところであります。丁寧に話を聞く中で、悩みに対するアドバイス、相談者に適した支援制度の御案内などのサポートを行っております。 以上です。
○議長（
松田寛人議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） 御答弁いただきましたので、それぞれに再質問をさせていただきます。 (1)番、令和元年の生活実態調査を実施し、支援策等を検討するとともに、第２期那須塩原市子ども・子育てプランに、子供の貧困対策についての計画を加え策定したとのことですが、この子ども・子育てプランの施策について再質問します。 子供への教育支援や学校生活の経済的支援として、具体的事業、学校教育における学力の保障は、学力が一定水準に満たない児童生徒に対して学力を向上させる取組を推進させるとありますが、具体的にどのようなことを実施しているのかを伺います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（月井祐二） お答えをいたします。 今、議員さん、おっしゃいました学力が一定水準に満たない児童生徒という表現がございましたけれども、こちらは具体的にはどういうことかといいますと、大きく２つありまして、１つは、学校側として、教師サイドとして、このお子さんはもう少し時間的な余裕をあげれば、もう少し定着度が上がるんだよな、学力も向上するんだよなというお子さんという方々と、それからある程度、ある一定の水準には達しているんだけれども、もっと私は頑張って勉強したいとか、もう少しやればもっと分かるようになるんだよなというふうに思っているお子さん、そういうお子さん方を、本人の希望や親御さんの承諾を得たという形で、いわゆる校長や教頭も含めた我々職員室組などと呼びますが、担任を持っていない先生方が、子供さんたちの休み時間とかお昼休みとか放課後とか、あとは長期休業中なんかも使って、子供さんにそういう勉強する時間を一緒に持って、丁寧に一人一人に対応していくという、そういう形で学力の保障をしているというようなことでございます。 また、今年度から
ＧＩＧＡスクール構想で１人１台タブレットになりましたので、その子供たちが個別最適化された学びなどといいますが、自分の分からないところを
オンラインドリルで一生懸命自分で勉強するということも可能になってきておりますので、そういう流れを加速させていきたいなというふうに思っています。 以上です。
○議長（
松田寛人議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） 子供一人一人に丁寧に寄り添った教育機会の確保というんですか、どなたにも平等に確保されているんだなというのを感じました。 ではまた、スクールソーシャルワーカーによる相談支援として関係機関との連携を図りながらとありますが、関係機関とはどのような機関があるのかを伺います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（月井祐二） 具体的には福祉ですとか子育て関わる那須塩原市内の全庁的な関係の部署、各課ですね。それから
社会福祉協議会さんや、県の組織になりますが児童相談所、医療機関などが具体的な関係機関としては上げられるというふうに思っております。
○議長（
松田寛人議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） ＳＯＳを出すというか、声を上げるときに、なかなか見えづらい部分で、また言いづらいところだと思いますので、様々な機関、福祉と学校の連携とかが重要なのではないのかなと感じていたんですが、充実されているということで安心しました。 また、
生活困窮者世帯の学習支援として、学力の確保とし、現在実施している小学４年生から高校生を対象とした学習支援員による学習支援に、どの程度の参加者が、どのような場所で実施しているのかを伺います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（鹿野伸二）
生活困窮者世帯学習職員ということですので、保健福祉部のほうからお答えをさせていただきます。 今年度の参加者数は32名、場所といたしましては市内の３つの公民館、具体的には黒磯公民館、
西那須野公民館、塩原公民館で実施をしております。
○議長（
松田寛人議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） 学校を核として個別の学習支援が行われていたり、また対象とされる家庭に対しては、また社会教育施設を使っての学習支援が行われていると思うんですが、コロナ禍によって学習の場所が少し縮小されたり、対象人数の調整に苦労されたとは思うんですが、先ほど申したように見えにくいと言われる家庭の問題に対して学習の面でのサポートとなると、中学生、例えば受験生とかは、自分の足で行ける場所の学校区にある各公民館で学習の支援が行われることが理想だと思いますので、また状況を見ながら公民館の拡大などを期待してお願いしたいと思います。 続いて、(2)番の親の妊娠・出産から子供の社会的自立までの切れ目のない支援体制については、
子育て支援課、
子育て世代包括支援センター、社会福祉課との連携により切れ目のない支援に取り組んでいるとのことですが、縦割り化が進み、一体的、総合的な支援の視点が弱いことに関してはどのように考えるのかを伺います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（田代正行） それでは、総合的支援が弱いことに関しましてということでありますが、これに対する支援というものは弱くならないような支援は行っているところでございます。 具体的な事例を紹介させていただきますと、
ひとり親家庭の方で生活保護を受けているような家庭の方に関しましては、ひとり親の担当としまして、子ども未来部の子ども・
子育て総合センターと生活保護担当の保健福祉部の社会福祉課のほうが相互に連携を取って支援に当たっているところでございます。 それと、相談体制については、今、高齢者、障害者、子供という相談が縦割りではないかということで御指摘があったところでございますが、確かに今までの相談は、同じ人が高齢の問題も持っていて、困窮の問題も持っていて、障害の問題も持っていると、じゃ、それぞれの係に行って相談してくださいというような対応でしたが、やはりこれでは総合的な支援に結びつかないだろうということで、今年の10月から包括的に支援をやっていこうということで、こちらは保健福祉部の社会福祉課のほうで、総合相談窓口というものを設けまして行っているのが現状でございます。
○議長（
松田寛人議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） 社会福祉課に設けた福祉相談窓口では所管ごとに分かれて支援している対応を１つの窓口で受け付けて、断らない相談窓口として機能しているということを確認しました。安心しました。相談は、まず相談しやすい環境が最も重要だと思いますので、対応をよろしくお願いいたします。 続いて、(3)番の早期対策として、具体的に考えられることは何なのかを伺います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（田代正行） それでは、早期対策として考えられることは何なのかということでございますが、早期に支援が必要な方というのは、やはりＳＯＳがなかなか出せない方ということで、こういった方をどうやって支援につないでいくかということで、第１回目の答弁でも申し上げましたが、周りの大人たちが、そういった困窮状態に気づいて支援につないでいくことが大切だということが一番重要なのかなということで考えているところでございます。 具体的な例を一例御紹介させていただきますと、議員さん、前回、
ヤングケアラーということで問題を提起していただきました。その
ヤングケアラーに関しましては、やはり社会一般的に浸透していないということで、私どもでその質問を受けてから、その後、ホームページや広報などで
ヤングケアラーという概念について市民の方に周知をいたしました。 それと、民生委員さんは児童委員さんも兼ねています。児童委員さんの立場から、
ヤングケアラーについて御認識くださいということで、
子育て支援課の職員が民生委員さんの会議に出まして説明をして、どうぞ見守りをお願いしますということでお願いしたところでございます。 このように市民の方が広く知っていただき、関心を持っていただくことが早期支援につながるものということで考えております。
○議長（
松田寛人議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） 一般の方に余り知られなかったこの
ヤングケアラーについても、民生委員、児童委員さんに向けて説明や見守りをお願いをしたということであるんですが、この相対的貧困も同じ状況ではないのかなと考えます。あしたの食べるものにも困ったという絶対的貧困の場合は、役所の窓口に足を運ぶこともあるかと思います。ですが、なかなか、あした食べるものがないという場合じゃない、困り始めたという、なかなか声を上げづらいところにも目を向けられるようになるには、やはり支援の先につながるという場所や環境が重要なのではないかなと考えます。 そこで、この(4)番の地域全体で子供を見守る支援というのには具体的にどのようなことがあるのかを伺います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（田代正行） それでは、子供を見守る支援とは具体的にどのようなことかということでございますが、具体的には、まだ構築化はされていないということで、今目指しているものが、現在、高齢者の見守りとして行っております地域住民助け合い事業というものがございます。これは高齢者の方を見守るという事業なんですが、そこの対象を子供や困窮者などに広げてやっていければということで考えてございます。
○議長（
松田寛人議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） この高齢者という部分だけではなく、広くその世帯を見ることができる、この地域住民助け合い事業のような形になっていたとしたら、ひきこもりや不登校や
ヤングケアラーや、様々な課題も接点を目を向けることができるのかなとも感じ、今後の展開に期待したいと思います。 続いて、(5)番の子ども・
子育て夢基金の活用について、子供の
居場所づくりや子供食堂に取り組む団体に対し助成金を交付しているとのことでしたが、現在、どの程度の件数の助成があるのかを伺います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（田代正行） それでは、件数ということでございますが、今年からこの夢基金の活用というのが始まりまして、現在５件申請が出ております。内訳につきましては、地域における
子育て支援活動に対するものが１団体、子供食堂に関するものが２団体、それと
子供食堂プラス居場所づくりということで学習などの支援を行う団体が２団体ということで５団体に助成をすることで予定をしております。
○議長（
松田寛人議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） ５団体ということで確認しました。 では、この子ども・
子育て夢基金の財源について伺います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（田代正行） 子ども・子育て基金の財源ということでございますが、ふるさと納税の寄附金でございます。
○議長（
松田寛人議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） ふるさと納税の寄附金というところなんですが、この全体的なふるさと納税の中で、子ども・
子育て夢基金の割合はどのくらいあるのかを教えてください。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（田代正行） それでは、子ども・
子育て夢基金の割合ということでございますが、令和２年が2,165万3,500円で、ふるさと納税全体の６％ということでございます。今年度は10月末現在の数字でございますが1,882万7,500円で、全体の９％ということになってございます。
○議長（
松田寛人議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） 令和２年が６％で、３年の今が10月現在で９％ということなんですが、社会全体の子供の支援という関心は高まってきているのではないかなというところが感じられます。 また、この子供の
居場所づくりや子供食堂に取り組む団体に限定せず、この食事の提供などをしている子供食堂などには食品の支援というのが必要になってくるんですが、そういったときに
フードバンク等にもこちらは対応になるのかを伺います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（田代正行） それでは、
フードバンクの支援についてでございますが、まず、この基金につきましては、対象内容が５つございまして、１番目としまして、地域での
子育て支援活動、２番目としまして、児童の健全育成が目的の活動、３番目としまして、障害を持つ児童への支援活動、４番目としまして、
ひとり親家庭、両親のいない児童への支援活動、最後に５番目としまして、父親の子育て、育児参加を推進する活動というものが条件になってございますので、御指摘の
フードバンクも、このうちのどれかに該当すれば支援ができるものと考えてございます。
○議長（
松田寛人議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） これらの支援があることによって、現在、
フードバンクというのは余り多くの場所にあるわけではないので、地域の課題を地域で解決できるというようになるには、支援者の数が増えないと、地域課題は地域で解決することができないので、これらの基金を活用して、市民活動が促進できるように、また課題解決に携われる市民が増えることを期待したいと思います。 続いて、子供食堂への支援とフードロス、食品ロスの視点から見ると、この
フードバンク活動というのは有効ではないかなと感じるんですが、茨城県の公共施設では、きずなＢＯＸいう設置を市役所の１階ロビーなどに設置し、市民からの寄贈をいただくという共助力を活用した取組などがございますが、本市の考えを伺います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（田代正行） それでは、本市の考えということでございますが、まず本市の現状を述べさせていただきますと、現在、
社会福祉協議会の取組といたしまして、市内の一部の公民館をお借りしまして、
フードバンク活動が行われております。このような共助の輪が地域に広がるということは、本市が進めております地域共生社会の構築につながるものであり、大変よい取組だということで考えております。
○議長（
松田寛人議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） 現在、この
社会福祉協議会や、また高校だと黒磯南高校さんでの
フードバンク活動などの取組が広がっています。これらの活動の広がりが、ＮＰＯ団体の自発的な取組として始まった共英小学校での子ども弁当とおはようカフェのような、学校教育現場と地域の連携から成り立つ子供と家庭の支援について、他地区の広がりへの期待についての考えを伺います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（田代正行） 期待への考えということでございますが、このような自発的で地域に根差した取組が広がることが、子供の貧困を発見する手だてになり、また解消にもつながるということで、支援の広がりにつきましては、大いに期待するところでございます。
○議長（
松田寛人議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） 学校の教育現場から築いたこの支援を地域住民の力で見守る形で取組が進んでいるところに、支え合う共生社会への期待というのが感じられるところではありますが、また、支援する側の食品や食材の確保やボランティアの確保などの課題も多くございます。ＮＰＯや行政、地域のそれぞれの立場の強みを生かした、弱みを補完できるような連携とサポートが重要かと感じますので、情報発信や様々な協力というところでの強化をお願いしたいと思います。 最後に、
ひとり親家庭への様々な支援制度について周知を行っているということですが、制度の周知の課題となっているのは何なのかを伺います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（田代正行） それでは、制度の周知の課題ということでございますが、まず、制度の周知につきましては、困ったときの案内先とか手当金のことだとか、あと貸付金のことに関するものを記載しましたサポートガイドブックを作成しまして周知を行っているところでございますが、アンケートを行ったところ、こういったものを知っているかということを調査したんですが、半数の方が知らないということで、まだまだ周知啓発がちょっと足りないのかなということで、こういったことが課題であると考えてございます。 今後は、あらゆる方法、手段を考えまして、広く周知していかなくてはならないということで考えてございます。
○議長（
松田寛人議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） この困窮という部分のことだけではなく、子育ての相談という部分では、なかなか行政の窓口に相談に行くときには、とても困っている状態になってからではないとたどり着かないのかなと感じています。 昨日の星議員と森本議員の質問にもあったように、声を届けやすい環境をつくること、アプリやＳＮＳの検討、また子育ての先輩がお茶を飲みながら雑談などをする中から、課題をうまく引き出せるような、そんな
居場所づくりなども、今後の検討が必要なのではないかなと感じています。 まとめに入りたいと思います。 この子供の貧困対策に関する大綱の中にもあります39の指標は、既に取り組んでいるものも多くございます。 ７月に実施した那須塩原子どもＳＵＮＳＵＮプロジェクト～ひとりぼっちをつくらない～というのは、任意団体、様々な人たちで子供の貧困をどうするのかと考えていく中で、広く皆さんにもっと知ってもらおうということでプロジェクトを、講演会を実施しました。 その中に、市長や副市長、
子育て支援課の皆さんも多数参加していただき、全国こども食堂支援センター・むすびえの理事長、湯浅誠さんの「子ども食堂と私たちの地域と社会」という講話を聞かせていただきました。 講話の中にあった貧困という問題を信号に例えて赤信号という表現の仕方をしていました。赤信号になってから行政の窓口に相談して取り組むのではなく、黄色信号や、青信号から黄色信号に変わる、まだまだ入り口の段階での相談を聞く場所をつくることによって、困った、すごく困ったとなる前に手を打つことが重要なのではないかなと感じています。この39の指標の中にもあります官民の連携、協働のプロジェクトの推進という、様々な行政もＮＰＯも地域も、官民の連携をすることによって、誰一人取り残さない子育て環境をつくるのではないかと強く願い、こちらの質問を閉じます。 続いて、２番、再犯の防止に向けた取組についてです。 平成28年12月に設立、施行された再犯の防止等の推進に関する法律では、再犯の防止等に関する施策を実施する責務は国だけでなく、地方公共団体にもあることが明記され、都道府県及び市町村に対して、地方再犯防止推進計画を策定する努力義務を課しています。犯罪や非行をした者の中には、貧困や疾病、厳しい生育環境を抱える者も少なくなく、生きづらさを抱える犯罪をした者等の課題に対応し再犯を防止するためには、社会復帰後の地域社会で孤立させない支援体制を整備し、国、地方公共団体、民間団体等が緊密に連携協力して支援を実施する必要があると考えることから、再犯の防止等に向けた本市の考え方を伺います。 (1)生活環境の整備について伺います。 (2)支援体制の構築について伺います。 (3)市民への理解促進に向けた取組について伺います。
○議長（
松田寛人議員） ３番、林美幸議員の質問に対し答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（磯真） ２の再犯の防止に向けた取組について、順次お答えいたします。 初めに、(1)の生活環境の整備についてお答えいたします。 犯罪や非行をした人たちが社会復帰をするためには、国や県、民間団体と連携し、様々な行政サービスやサポートを活用して、就労、住居の確保、保健、医療、福祉等、生活環境を整えることが重要と考えております。 次に、(2)の支援体制の構築についてお答えいたします。 犯罪や非行をした人たちが生活で直面するそれぞれの不安や問題に応じたきめ細やかな支援が必要と考えております。このため庁内はもとより、国や県、民間団体と連携した支援や行政サービスの提供を行っております。 最後に、(3)の市民への理解促進に向けた取組についてお答えいたします。 犯罪や非行をした人たちの社会復帰のためには、自らの努力を促すだけではなく、地域社会からの支援を広げていくことも必要と考えております。そのため、犯罪や非行の防止と、犯罪や非行をした人たちの社会復帰に対する取組への理解を深めるため、社会を明るくする運動による啓発や更生保護団体の活動への協力及び支援、併せてホームページによる情報発信を行っております。
○議長（
松田寛人議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） 御答弁いただきましたので、それぞれに再質問をいたします。 (1)と(2)は関連があるため一括して再質問します。 庁内ほか、国や県、民間団体ときめ細やかな連携とありますが、具体的な連携内容を伺います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（磯真） 御相談に見えた方が直面している悩みや困り事について、それぞれの問題に応じた支援が必要となりますので、市で提供している行政サービスであれば庁内で担当している部署につないで、国・県で行っている行政サービスであれば相談窓口を案内しているところです。 また、更生保護活動を行うボランティア団体に協力をいたしまして、再犯防止に関する周知チラシの自治会の班回覧への協力のほか、のぼり旗、懸垂幕の掲出も連携して行っているところです。
○議長（
松田寛人議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） 就労というところでお伺いしたいんですが、生活の環境の整備、支援体制の構築というところで、県北に更生保護に関する専門の職員がいないということであるんですが、就労に関して、市はどのような、何らかの支援はしているのかを伺います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（磯真） それでは、就労に対する市の取組についてお答えいたします。 就労につきましては、特に自立更生者であることを問わず、市で国や県の関係機関と連携をいたしまして、就活セミナーや巡回就労相談会などの就労支援活動をしております。こちらについてはハローワークと連携しているというふうなことになります。 また、生活に困窮している状況の方に対しましては、生活困窮者自立相談支援事業や生活保護自立支援員を活用しながら、こちらにつきましてもハローワーク等と連携して就労を支援しているところです。 なお、刑務所出所者の協力雇用主に対しましては、市の建設工事入札参加資格者の格付に当たりまして、社会貢献度として更生保護支援の加点項目を設けておりまして、宇都宮保護観察所への協力事業主登録のある事業者には、格付基準総合点数の加点を行っているところです。
○議長（
松田寛人議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） では、庁内で再犯防止や更生保護に関する支援の内容を横断的に話し合う場だったり調整する組織体制はあるのかを伺います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（磯真） 現在、庁内に再犯防止の横断的な連絡とか組織の体制というのはありませんけれども、再犯防止の所管につきましては、私ども市民生活部が行っているところです。
○議長（
松田寛人議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） 全体的な大きな所管になるのは生活課というところなのかなと思うんですが、分かりました。 再犯で矯正施設に再入所する者の約７割が無職者であり、就労の支援という必要性を強く感じます。 那須塩原市での協力雇用主の登録は、他市よりも多くございまして、全体の約10％を占めている状態であり、支える側としての体制が整いつつある市なのかなというふうには感じています。しかし、実際、継続した雇用とつながるには、社会全体への理解というのがとても重要になっていくのではないかと感じるところでありますが、今、ホームページで発信している社会を明るくする運動の啓発は、生涯学習課になるかと思うんですけれども、犯罪や非行を防止し、安全で安心して暮らすことのできる明るい地域を築くことを目的とした社会を明るくする運動、このところに市推進委員会という組織があるということなんですが、この組織は一体どんなことを具体的にしているのか伺います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（後藤修） お答えいたします。 具体的な活動としましては、毎年７月は社会を明るくする運動強調月間という月になってございまして、これに合わせまして内閣総理大臣メッセージの伝達式とか、市広報、ホームページへの掲示、それから庁舎内の情報発信モニターがございますけれども、それを使いまして啓発活動を実施しているということでございまして、今後につきましては、デジタルツールを活用しまして、さらに啓発をしていきたいというふうに考えてございます。
○議長（
松田寛人議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） ここまでいろいろ調べてきたり、自分が活動する中で見えてきたところで、社会福祉課は、社会福祉サービスとして個人に対しての対応をしている。啓発というところでは生涯学習課がしている。また所管は生活課である。それぞれの所管に分かれていて、実際、何かはされているんだと思います。 その推進計画というものは、さくら市さんで作ったのを見せていただくと、今、那須塩原市で行われているものとほぼ同じような形で計画としてしっかりとして一覧になったというところではあるのかなと思います。なので、那須塩原市で今行われている、この更生保護に関するものがどういったものがあり、何ができるのかというのを整理するところから、まずスタートなのかなというところも感じるんですが、また保護司の方の活動を伺うと、小学校を訪問して児童生徒の非行の未然防止として伝えていたり、社会を明るくする運動の作文のお願いをして、子供たちが書いてくれたりとか、教育現場の中でももう広がっています。あとは広く市民に、社会の理解を深めることが見えない部分で活動されているこの保護司さんたちの後押しにもなり、また保護司さんの課題等の中に見えているのは、高齢化による次の担い手の確保というところも、市は支援できるのではないかなと感じています。 もし、今後、話し合う場を設けることができるとしたら、その中にそれぞれの今行っている団体が、何が課題で、どうしていくことが更生保護のよりよい活動、そして再犯防止につながるのかというところに、まず話し合うというところから始めるところがスタートではないのかなとも感じました。 この再犯防止等の推進に関する法律第８条には、何度も言いますが、「都道府県及び市町村は、再犯防止推進計画を勘案し、当該都道府県又は市町村における再犯の防止に関する施策の推進に関する計画を定めるように努めなければならない」とあり、更生保護団体を調査し活動する中、見えてきたのは、本市の課題は再犯防止に向けた計画がないために、地域の中で更生保護の理解不足と地域の支援体制の構築が弱いのではないかなというところも見えてきました。 何度も言いますが、関係団体と何ができるのか、どうすればよいのかというところを、顔が見える話合いの場をつくり、お互いを知り行動することから、犯罪をした者が社会において孤立することなく円滑に社会の一員として復帰することができるよう支援することになるのではないかなと感じます。それが市民の犯罪被害を防止し、誰もが安心・安全で快適に住み続けることができる地域共生社会の実現に向けてのスタートなのではないかなとも感じました。 就労と住居の確保、医療、保健、福祉サービスの利用促進、学校と連携した非行防止の取組、広報、啓発等の推進、民間団体、関係機関との連携強化、これらを重点施策とした再犯防止推進計画の策定に向けて準備が進むことを期待して、私の一般質問を終わります。
○議長（
松田寛人議員） 以上で３番、林美幸議員の
市政一般質問は終了いたしました。 ここで休憩をいたします。 会議の再開は11時15分です。
△休憩 午前１０時４８分
△再開 午前１１時１５分
○議長（
松田寛人議員） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△田村正宏議員
○議長（
松田寛人議員） 次に、６番、田村正宏議員。
◆６番（田村正宏議員） よろしくお願いします。 議席番号６番、公明クラブ、田村正宏、通告書に基づきまして、
市政一般質問をさせていただきます。 １、
官製ワーキングプアについて。 非正規公務員の任用を適正かつ明確にし、労働条件を改善することを目的として、2020年４月から会計年度任用職員制度が導入されました。民間では、同一企業内における正社員と非正規社員の間の不合理な待遇の差をなくし、どのような雇用形態を選択しても待遇に納得して働き続けることができるよう、パートタイム・有期雇用労働法が2020年４月に施行され、今年の４月からは対象が中小企業まで拡大されたところです。 折しも岸田新内閣の提唱する「成長と分配の好循環」が、労働分配率の適正化と格差是正を目指す中、地方公務員法や地方自治法、そして各種労働法制が入り組んだ中で、会計年度任用職員が法のはざまに置かれた存在として置き去りにされることがないことを期待して、本市の会計年度任用職員の現状と課題について伺います。 (1)2020年４月時点の2019年度と比較した会計年度任用職員、臨時的任用職員の職員数を伺います。 (2)2020年４月時点の会計年度任用職員であって、前年度から引き続き任用されている職員のフルタイム勤務者とパートタイム勤務者の比率と前年度の勤務形態との比較について伺います。 (3)会計年度任用職員の職種・勤務内容を伺います。 (4)会計年度任用職員の職種別１時間当たりの報酬の額を伺います。 (5)公立小中学校に勤務する会計年度任用職員の処遇について伺います。 (6)会計年度任用職員と正規職員との間に不合理な処遇の差はないか伺います。 (7)会計年度任用職員制度による財政に与える影響について伺います。 (8)同一労働同一賃金についてどのように考えているか伺います。 よろしくお願いします。
○議長（
松田寛人議員） ６番、田村正宏議員の質問に対し答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（小出浩美） １の
官製ワーキングプアについて、順次お答えいたします。 初めに、(1)の2020年度４月時点の2019年度と比較した会計年度任用職員、臨時的任用職員の職員数についてお答えいたします。 2019年４月時点の臨時的任用職員数は593人であります。一方、会計年度任用職員制度を導入した2020年４月時点の会計年度任用職員数は630人であります。 次に、(2)の2020年４月時点の会計年度任用職員であって、前年度から引き続き任用されている職員のフルタイム勤務者とパートタイム勤務者の比率と前年度の勤務形態との比較についてお答えいたします。 会計年度任用職員630人のうち、2019年度から引き続き任用された者は484人であります。その比率は、フルタイム勤務者29.3％、パートタイム勤務者70.7％であります。また、2019年度の臨時的任用職員のフルタイム勤務者は33.3％、パートタイム勤務者は66.7％であったことから、勤務形態の比較としては、会計年度任用職員制度の導入後、パートタイム勤務者の割合が4.0％増加しております。 次に、(3)の会計年度任用職員の職種・勤務内容についてお答えいたします。 主な職種につきましては、その職務内容が大きく２つに分けられ、１つ目は、定型的または補助的な事務を行う事務補助、小中学校の各種支援員、保育助手などがあり、２つ目は、専門的な知識や経験を必要とする業務を行う保育士、学級支援教師、保健師などがあります。 次に、(4)の会計年度任用職員の職種別１時間当たりの報酬の額についてお答えいたします。 報酬の額は、職務の複雑さや困難さを考慮し職種ごとに規定しております。主な職種ごとの時給は、事務補助897円、小中学校の各種支援員897円、保育助手925円、保育士1,019円、学級支援教師1,159円、保健師1,054円であります。 次に、(5)の公立小中学校に勤務する会計年度任用職員の処遇についてお答えいたします。 公立小中学校に勤務する会計年度任用職員の報酬額及び勤務時間につきましては、学級支援教師、生活支援員などの職種の区分に応じて定めております。また、年次有給休暇につきましては、勤務日数等に応じた日数を付与しております。 次に、(6)の会計年度任用職員と正規職員との間に不合理な処遇の差はないかについてお答えいたします。 会計年度任用職員制度の導入に当たっては、期末手当や退職手当の新設、昇給制度の構築、各種休暇の創設を行ったほか、従来の勤務条件を勘案の上、職種ごとに報酬の水準を整理しております。そのため会計年度任用職員と正規職員との間には不合理な差はないと考えております。 次に、(7)の会計年度任用職員制度による財政に与える影響についてお答えいたします。 会計年度任用職員制度の導入において、期末手当等の新設や昇給制度の構築を行っておりますので、財政の負担は増加しているところでございます。 最後に、(8)の同一労働同一賃金についてどのように考えているかについてお答えいたします。 同一労働同一賃金につきましては、同一企業内における正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇差の解消の取組を通して、どのような雇用形態を選択しても納得が得られる処遇を受けられ、様々な働き方を自由に選択できるようにするという趣旨と理解しております。
○議長（
松田寛人議員） ６番、田村正宏議員。
◆６番（田村正宏議員） それでは、(1)から順次再質問をしたいと思います。 先ほど2020年４月の会計年度任用職員が630名という御答弁がありました。正規の職員は820人ぐらいでしょうか、合わせて1,450人ぐらいのうちの630人が非正規というか、会計年度任用職員ということで、率にすると４割を超える。そういう４割を超える非正規の方に、市の行政サービスは支えられているんだなということを感じたところであります。特に再質問はここはないです。 (2)、こちらのほうで再質問ですね。 制度の変わり目で、フルタイムの方が多少ですけれども減っているんですけれども、このフルタイムの方が減った要因は、どのようなことで減ったのかについてお伺いいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（小出浩美） フルタイムの方が減った要因ということでございますけれども……
○議長（
松田寛人議員） それでは、暫時休憩をいたします。
△休憩 午前１１時２５分
△再開 午前１１時２５分
○議長（
松田寛人議員） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 総務部長。
◎総務部長（小出浩美） すみません、フルタイム勤務者が４％減っているということで、その要因でございますけれども、会計年度任用制度導入に当たりまして、職種ごとの勤務内容を考慮いたしまして、必要となる１日当たりの時間を精査した結果として、フルタイム勤務者が４％減少したというようなことでございます。
○議長（
松田寛人議員） ６番、田村正宏議員。
◆６番（田村正宏議員） 何でお聞きしたかというと、ちまたでは、本来、フルタイムとして雇用するべき人を、財政的な制約からパートタイムに位置づけているということがあるんだなんていうことがよく言われているのでお聞きをしたんですけれども、うちはそうではないということで安心をしたところであります。 今のと重なりますけれども、もうちょっとでというか、１日何十分みたいなところで勤務をすれば、フルタイムに位置づけられるにもかかわらず、ぎりぎりのところでパートタイムに位置づけられている方はいるとすれば、どのくらいいるのかについてお伺いいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（小出浩美） フルタイムに若干満たない方がどのくらいいるのかということでございますけれども、今年の４月現在、若干満たない方というのは５人いるという実績でございまして、具体的に申し上げますと、国際交流員とか、あるいは保育士、あるいはスクールソーシャルワーカーといったところが若干満たないというような状況にはなっております。
○議長（
松田寛人議員） ６番、田村正宏議員。
◆６番（田村正宏議員） ですから、こういった方たちも、決してそういった何というんでしょう、財政的な制約でパートタイムに位置づけているということではないということなんだと思います。当然、時間的な限られた時間でしか働けないという方もいるところは理解をするところであります。 今後もやはりフルタイムとパートタイムでは処遇に差が出てくることもありますので、今後はなるべくというか実態を把握した上で、本人の意向に沿った形での位置づけをしていただけるように、これは要望としてお伝えしておきます。 続きまして、(3)から(6)までは関連をしていますので、一括して再質問をさせていただきます。 まず、会計年度任用職員のうち、いわゆる専門職、資格職の方の割合、こういった方はどれぐらいいらっしゃるのかについてお伺いします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（小出浩美） 会計年度任用職員のうちの専門職の割合ということでございますけれども、今年の４月現在でございまして、専門職、資格職も含めてなんですけれども、54.3％ということで約半数の方がそのような方に分類されるということでございます。
○議長（
松田寛人議員） ６番、田村正宏議員。
◆６番（田村正宏議員） 2020年度で制度の変わり目のときに、その前年、再度採用された方が、いわゆる報酬、給料、これが従前の年収水準を維持する者の期末手当支給相当分の月例給を減額して支給する月例給減額措置というのを実施した職種はあるかどうかについてお伺いいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（小出浩美） 制度導入時に月例給を見直しした職種ということでございますけれども、基本的にはおおむね全般的な職種について、そのような見直しを行っているというところでございます。 その結果として、期末手当等を加算した額が、従前より上がっている職種もございますし、そういうのを含んでも従前より下がってしまった職種もあるということで、その辺はいろいろございます。
○議長（
松田寛人議員） ６番、田村正宏議員。
◆６番（田村正宏議員） これも、ちまたではそういうケースが結構あるよというのを目にしたものですからお聞きしたところですが、やっぱり本市でもそういう事例はあるという今お答えではありましたが、本来の趣旨とはちょっと違うんじゃないかというような気がしないでもないので、今後、そういう方に関しては、もう制度が始まって２年目でございますけれども、その辺はちょっと見直しできるものであればしてもらいたいなというふうに思いました。 それで、2022年度だから２年目に制度が入ったときに、再度また同じ職に任用された会計年度任用職員のうち、職務経験に応じて初任給が見直されて、実質的に昇給となった職員の数と職種があればお伺いいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（小出浩美） ２年目になって昇給となった職員の数ということでございますけれども、基本的に全ての職種で昇給制度を導入しているということでございますので、引き続き同職で任用される職員は、全員昇給するというような仕組みになっているということでございます。 １年でどのような内容になっているかというと、１年で約４号給を程度に昇給といったことで行っております。１号給に昇給する仕組み、１から４級のいずれになるかというのは、その１週間当たりの平均勤務時間と勤務した月数を基に、その４級の範囲の中で昇給は決めているということでございます。
○議長（
松田寛人議員） ６番、田村正宏議員。
◆６番（田村正宏議員） 分かりました。 働いている方にしてみれば、昇給、必ずするよということは非常にモチベーションが上がることだなというふうに思いますので、引き続き昇給、より昇給ができるような制度ができればいいなというふうに思いました。 それでは、勤怠管理、残業代、時間外手当等を支払う場合は、やはり正確な勤務時間の把握というのが必須だと思うんですけれども、私はこの場で、４年前にも公立小中学校教職員の働き方改革についてという質問をしたことがありましたけれども、この４年間でかなり、これはもちろん公務員だけの話じゃないですけれども、かなり働き方に関しては改善をしてきているんではないかと思いますけれども、いわゆる公務員、非正規の公務員の勤怠管理、勤務時間の把握はどのようになさっているのかについてお伺いいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（小出浩美） 勤怠管理、どのようにやっているのかということでございますけれども、基本的には一部の施設勤務を除きまして、基本的には職員と同様の勤務管理システムを用いまして、会計年度任用職員につきましても勤怠管理を行っているというような状況でございます。 勤怠管理でどのようなものを管理しているかというと、出退勤、それから時間外勤務、それから休暇等を管理しているということでございます。
○議長（
松田寛人議員） ６番、田村正宏議員。
◆６番（田村正宏議員） 公立小中学校に関しては、どのような勤怠の管理をされているかお伺いいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（後藤修） お答えいたします。 市採用教師の勤務につきましては、いずれの学校につきましても、従来からの紙ベースによる出勤簿、それから休暇簿で管理して把握しているということで、学校で運用している勤怠管理システムにつきましては、県費の教職員だけが対応しているというところでございます。
○議長（
松田寛人議員） ６番、田村正宏議員。
◆６番（田村正宏議員） そういうことであれば、市の採用の方も同様のしっかりした把握をするために、お考えをいただければというふうに、今思ったところであります。 それで次に、新制度導入によって、その非正規の職員の福利厚生、この辺はどのように改善されたのかについてお伺いいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（小出浩美） 福利厚生、どのように改善されたのかということでございますけれども、まず、休暇制度の充実といったものが図られました。こちらは新設されたものとして、例えば結婚休暇、もちろんこちらは有給になりますけれども、最大５日間ですとか、出勤困難休暇ということで、例えば今回の場合だとコロナウイルスのワクチン接種で勤務が困難になったとか、そういったものについては必要と認められる期間、それから産前休暇、それから産後休暇、こちらは無給となりますけれども、そういった休暇制度も設けたといったところでございます。 また、年次有給休暇も最大付与数が10日から20日に拡大されたというのもございます。また、夏季休暇なども導入されているということでございます。また、この４月からは妊産婦健診、それから保健指導のための休暇、こういったものも新設しておるということでございます。 それから、休暇以外のものでございますと、共済組合というのがございまして、様々な福利厚生が受けられる構成団体がございますけれども、一定の要件を満たすと、そちらへの加入も認められたということで、現在143人が今年度から加入できるようになったということがございまして、こちらの福祉事業、例えば人間ドックの助成ですとか、あるいはレジャー施設の利用、それから預貯金なんかが若干金利的に有利な貯金事業、それからある程度低利でお金等が借りられる貸付事業とか、そういったものが利用できるようになったということがございます。
○議長（
松田寛人議員） ６番、田村正宏議員。
◆６番（田村正宏議員） 非常に改善したなという感じがいたします。 １つだけ有給休暇が10日から20日になったという話がありましたけれども、実際、じゃ、昨年度ですか、有給の取得率、これがどれぐらいになっているのかについてお伺いいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（小出浩美） 有給の取得率ということでございますけれども、昨年度、事務職員、事務補助、一般的な補助をする者が95.8％、それから保育士が76.3％、それから保健師が97.3％といった取得率になっております。
○議長（
松田寛人議員） ６番、田村正宏議員。
◆６番（田村正宏議員） 低いのかなと思ってお聞きしたんだけど、かなりの取得率で、それは非常にいいと思います。やっぱり有給はしっかり満額というか、全部取れるような職場の環境づくりを引き続き進めていただければというふうに思います。 あと、いわゆるコロナ禍で、これを理由に会計年度任用職員の方が雇い止めというか、なったような方が実際いるのかどうかについてお伺いいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（小出浩美） コロナ禍での雇い止めはあったかということでございますけれども、そのようなことはございません。
○議長（
松田寛人議員） ６番、田村正宏議員。
◆６番（田村正宏議員） 分かりました。 先ほどいわゆる不合理な処遇の差はありませんという答弁があったかと思いますけれども、不合理かどうかは別として、例えば専門職の方でフルタイムで働いている方が、いわゆる同じ同様の仕事をされている正職員の方と、その収入の比較をしたときに、これは物すごい差があるのは事実だと思うんですけれども、その辺もしっかり、すぐにはというところはあるかもしれませんが、そういったのが格差だと思うんですよね。だから、その辺ちょっと頭に入れていただきたいというふうに思いました。 では、(7)会計年度任用職員制度による財政に与える影響、これは具体的に実際どのくらい負担というか、増えたのかということが分かればお伺いいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（小出浩美） 会計年度任用職員が財政に与えた負荷というか、どのぐらいだということでございますけれども、令和元年度と、それから令和２年度の比較、こちらの比較が多分制度導入前後の額の比較という形になるかと思いますけれども、一概にそれが待遇改善とか、そういうふうには比較はできないところはあるんですけれども、あくまで人件費の決算ベース、額的なものの比較ということで申し上げると、１億5,000万円程度の増加にはなってございます。
○議長（
松田寛人議員） ６番、田村正宏議員。
◆６番（田村正宏議員） 分かりました。 最後、同一労働同一賃金ということで、先ほど御答弁をいただきました。これは決して民間にはある程度縛りというか、ガイドラインなんかが示されているところでありますけれども、公務員に関しても同様にする必要があるかと思いますので、その辺も認識をしていただければというふうに思います。 いずれにしましても、今までいわゆる非正規の公務員というのは、大きな時代の流れの中で、その人員の削減であったり、また人件費、これの調整弁というふうになってきたということは否めないんだと思うんですけれども、今後、コロナ禍が収束をして、その先に、そのときの経済の状況であったり財政危機なんかを口実に、より一層行財政改革、これを進めるというふうになると予想されるんですよね。そうなったときに、やはりこうした非正規の職員が真っ先に影響を受けるというようなことがないように、そのことによって行政のサービスの質が大きく低下をするというようなことがないように、先を見据えた運営、運用をしていっていただくということを要望として、この項は終わりたいと思います。 次に、２番、空き家対策について。 コロナ禍による価値観の変化、テレワークの進展等によるオフィスや住宅へのニーズの変化。また、二地域居住等への関心の高まりが広がる中で、空き家等のさらなる活用が期待をされることから、本市の空き家対策の現状と課題について伺います。 (1)コロナ禍における本市の人口の社会動態推移について伺います。 (2)コロナ禍における移住促進センターの現状と課題について伺います。 (3)本市の空き家バンク制度の現状と課題について伺います。 (4)管理不全空き家の現状と課題について伺います。 (5)移住支援や空き家対策として実施されている支援策の現状と課題について伺います。 よろしくお願いします。
○議長（
松田寛人議員） ６番、田村正宏議員の質問に対し答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） それでは、田村正宏議員の２の空き家対策について、順次お答えいたします。 私のほうから(1)番と(2)番についてお答えいたします。 初めに、(1)のコロナ禍における本市の人口の社会動態推移についてお答えいたします。 住民基本台帳の人口移動データに基づく特別集計を基に過去５年間の推移を見ると、平成28年から平成30年までは転入者数が転出者数を下回っておりましたが、令和元年及び令和２年は転入者数が転出者数を上回る社会増に転じております。 次に、(2)のコロナ禍における移住促進センターの現状と課題についてお答えいたします。 コロナ禍の影響によるテレワークの進展に伴い、移住支援助成金の要件にテレワークが追加されたことなどにより、移住に関する相談件数が大幅に増えている状況にあり、ウィズコロナを見据えた上での多様なＰＲや相談機会の充実化が課題であると考えております。
○議長（
松田寛人議員） 建設部長。
◎建設部長（関孝男） 次に、(3)の本市の空き家バンク制度の現状と課題についてお答えいたします。 令和２年度末において、空き家の売手となる空き家バンク登録物件数は４件、空き家の借手となる空き家バンク利用希望者は45人となっております。 なお、制度の運用を開始した平成28年度から令和２年度末までの契約件数は20件であり、令和２年度末時点での物件登録数は４件にとどまっていることから、いかに物件数を増加させることができるかが課題であると考えております。 次に、(4)の管理不全空き家の現状と課題についてお答えいたします。 平成28年度に実施した空き家等実態調査で、空き家等と判定した3,073戸のうち管理不全空き家に含まれる腐朽や破損の状態の空き家は1,246戸ありました。この実態調査については５年ごとに実施しておりますので、対象年度である今年度に空き家等を調査し、実態を把握していく予定であります。 また、所有者による空き家の維持管理が不十分なことや、空き家所有者の確認に時間を要することで、速やかな対応が難しいことなどが課題であると考えております。 最後に、(5)の移住支援や空き家対策として実施されている支援策の現状と課題についてお答えいたします。 まず、移住支援についてでありますが、現在、新幹線定期券を購入して通勤している方に対する新幹線定期券購入補助金、東京23区から移住した方などに対する移住支援助成金、県外から移住し賃貸住宅に入居した方に対する移住応援補助金といった各種の補助事業に取り組んでおりますが、実績が伸びていないものもあることから、これらの補助事業の認知度を高め、いかに移住への関心を広げていくかが課題であると考えております。 次に、空き家対策として実施されている支援策の現状については、先ほど述べました空き家バンク制度による情報提供のほか、空き家バンク登録建物リフォーム補助金など補助金を受けられる制度や、空き店舗、空き家を活用して事業を行う方や新たに創業する方に対するスタートアップ支援事業補助金制度がございます。 また、(3)の答弁と同様となりますが、空き家バンクへの登録物件の数をいかに増加させることができるかが課題であると考えており、登録物件の数が多くなれば契約件数の増加が期待できることから、各種補助金の制度の利用が見込まれ、移住希望者の支援にも寄与するものと考えております。 最初のところで、制度の運用を開始しました平成28年度から令和２年度までの契約件数は20件というところを平成２年と言ってしまったところを訂正いたします。
○議長（
松田寛人議員） ６番、田村正宏議員。
◆６番（田村正宏議員） 分かりました。 (1)から順次再質問をさせていただきます。 社会動態推移ということで増加しているというお話がありましたけれども、具体的に数、どのくらい増加しているのかについてお伺いいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） それではどのぐらい、具体的なというところなんですけれども、ここ何年かということで、まずは平成30年、人口なんで１月１日から12月までというくくりになっているものですから平成30年なんですが、転入者数3,354人、転出者数が3,489人、135人の転出の超過というような状況です。 令和元年につきましては、転入者が3,478人、転出者が3,406人ということで72人転入者の超過という状況。令和２年、転入者が3,316人、転出者が3,232人、差引きしまして84人の転入者の超過という状況になっております。
○議長（
松田寛人議員） ６番、田村正宏議員。
◆６番（田村正宏議員） 実際は住民票を移動しないで二拠点居住というか、そういう形で来られている方もいるので、実際にもっと多くの方が多分増えているのかなというふうには思います。 (1)と(2)は関連していますので、一括して質問します。 今もありました転入者の方の地域的な傾向性とか属性とか、コロナ禍以前との比較が分かればお伺いいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） コロナ禍以前というところについては、ちょっと統計を取った、集計されたものがないというような状況で、手元にあるものについては、コロナ禍というんですか、令和元年、令和２年というところになると思います。 まず、県外からの転入者ということについては、東京圏、今いろいろ補助なども出ているような東京圏というところで言いますと、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県からの割合が、令和元年が47.7％、令和２年が50.5％というところになっております。中でも東京からの転入者というところが、令和２年と令和元年、比較しますと15％増えているということになっております。
○議長（
松田寛人議員） ６番、田村正宏議員。
◆６番（田村正宏議員） 圧倒的に首都圏からの方が多いということだと思います。 それで、移住促進センターでの相談件数、これの推移と、コロナ禍以前と比較した相談者の属性や相談内容の変化について伺います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） 移住促進センターでの相談の状況というんですか、相談の件数なんですけれども、令和元年が151件ございました。令和２年、これはコロナになってからだと思いますけれども355件、ちなみに今年度、令和３年度10月末現在では258件ということで、今年度についても、まだ６か月、７か月程度で令和元年の件数よりも100件超えているというような状況になっています。 全体的なところで相談としましては、約４割ぐらいが移住に係る補助金の制度とか、そういうところについての問合せというような状況になっています。 全体的な相談のうち、物件情報の相談であるとか生活情報というようなところの相談、こういうものがやはり多いという中で、特に令和２年以降につきましては相談者数、相談している件数で年齢別に見ますと、令和２年は、全体の約45％が30代、40代というところで、その中でも件数まではカウントはしていないんですけれども、テレワークに関する相談というのが、この30代、40代では多いような状況になっております。
○議長（
松田寛人議員） ６番、田村正宏議員。
◆６番（田村正宏議員） あと、いわゆる二拠点居住を目的とした、そういった相談件数などというのは、推移とかというのはお分かりになるでしょうか。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） 相談の中に二拠点居住ということなんですけれども、相談の中で主なものということで集計をかけている中では、特に二拠点居住というところの集計まではかけていません。いろいろ子育ての環境であったり、東京までの交通の利便性であったり、あるいは災害の状況、それから日常的に生活するためにスーパーとか、そういうものがどの程度あるのかというところが、やはり移住をと考えた中での相談が多いということで、その中には二拠点というのもあるのかなというのはありますけれども、特段そういう集計はかけてないので、どのぐらいあったかというのは、ちょっと把握はできていない状況です。
○議長（
松田寛人議員） ６番、田村正宏議員。
◆６番（田村正宏議員） 分かりました。 それでは、(3)から(5)までは関連をしていますので、一括にて再質問をさせていただきます。 まず、空き家バンク制度、これが開始から成約件数が20件ということですが、いわゆる様々な空き家バンクを利用した場合の補助金、これがどれほど利用されているかについてお伺いいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（関孝男） 補助金の利用件数ということでお答えします。 補助金につきましては３種類ございまして、先ほど申したように、空き家バンク登録建物リフォーム補助金、これが８件ございます。また、空き家バンク利用子育て世帯転居補助金、これが３件、空き家バンク利用契約媒介手数料補助金が13件という状況になっております。 なお、補助金成約１件でも該当すれば、３つの補助金全て利用できるということになっております。
○議長（
松田寛人議員） ６番、田村正宏議員。
◆６番（田村正宏議員） 次に、空き家などに関する市に寄せられる相談件数の推移について伺います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（関孝男） 相談件数ということで、令和３年度10月までのまとめております相談件数についてお答えいたします。 相談件数については391件でございます。そのうちの269件、これは市から空き家所有者の方に連絡しまして対応完了というふうになっております。 残りの122件につきましては、継続して対応をお願いしたり、また所有者の確認などにより未処理という状況になってございます。
○議長（
松田寛人議員） ６番、田村正宏議員。
◆６番（田村正宏議員） それでは次に、空き家バンクの那須塩原市の媒介業者、これはホームページによれば32社が媒介業者ということでございますが、その媒介業者から持ち込まれる件数はどのぐらいあるのかについてお伺いいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（関孝男） 媒介認定業者からの持込み件数ということでお答えいたします。 令和２年度では１件、令和３年度では現在のところ１件という形で、ちょっと少ない形ですけれどもなっております。 なお、持ち込む件数が少ないというところで、市としては宅建協会を通じて媒介認定業者の方へ、空き家所有者に空き家バンクの登録、この確認を行うなど、持込み件数が多くなるように協力依頼を行っているところでございます。
○議長（
松田寛人議員） ６番、田村正宏議員。
◆６番（田村正宏議員） 登録件数が４件と非常に少ないなというふうに思いますけれども、今、国の主導で全国版空き家バンク、空き地バンクというのがありますけれども、ここと連携するなどして、登録件数を増やして、より多くの人の目に止まるようにするための何かお考えはあるのかどうかについてお伺いいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（関孝男） 空き家バンクの登録件数を増加させるためにということでお答えいたします。 まず、空き家の利用促進、これは移住定住の促進にもつながりますので、登録件数を増やすこと、これは必要であるというふうに考えております。 また、今年度実施する空き家等実態調査によって判明した空き家については、所有者に空き家バンクの登録への意思確認を行うなど、さらなる啓発にまず取り組んでいきたいというふうに考えております。 また、全国空き家バンクにつきましては４件というふうに少ないんですけれども、本市としても広く買手を探す手段として利用させていただいております。
○議長（
松田寛人議員） ６番、田村正宏議員。
◆６番（田村正宏議員） 続きまして、空家等対策特措法、これに基づく指導、勧告、命令などの件数と、解体費用等の回収状況についてお伺いいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（関孝男） 平成28年度から現在までの件数についてお答えいたします。 まず、特定空家に認定した物件数、これは全部で５件あります。その中で生活環境の保全を図るために必要な措置を取るようにという助言、指導をした物件が５件、措置を取らなかったために勧告をした物件が３件、その後、命令に至った物件が１件という状況になっております。 なお、代執行は、５件のうちの２件を代執行で行っております。そのうちの１つの略式代執行による費用は127万6,000円で、所有者が不存在であるため未回収となっております。 また、もう一件の代執行による解体費用、これにつきましては1,070万3,000円で、こちらも未回収というふうになっておりますが、相手と回収に向け交渉等を続けている状況です。
○議長（
松田寛人議員） ６番、田村正宏議員。
◆６番（田村正宏議員） いろんな各自治体では、非常にこの特措法を利用して強力にしているような自治体もある中で、ちょっと保守的というか、そんな感じがしないでもないんですけれども、今後こういった空き家のいわゆる早期解決、このために例えばそうした方の氏名を公表するであるとか、固定資産税の住宅用地特例、この除外を早期に実施をするような、そんなお考えがあるのかについてお伺いいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（関孝男） 名前の公表や税の対応ということでお答えいたします。 まず、名前の公表につきましては、本市でも省令を参考に条例第８条で、命令を受けた者が正当な理由なく当該命令に係る措置を講じないときは、所有者等の氏名、住所、空き家等の所在地、命令の内容を公表することができると定められております。そのため、その以前に氏名の公表というのは、やはり個人的に不利益を与えることなどが考えられるので難しいというふうに判断しております。 また、固定資産税の住宅用地特例除外、これにつきましては、既に特定空家等所有者及び土地所有者に対して勧告を命じた場合、これについては、もう既に実施しております。これも先ほどと同様に、勧告前に実施するということは、やはり難しいかなというふうに考えております。
○議長（
松田寛人議員） ６番、田村正宏議員。
◆６番（田村正宏議員） 分かりました。 じゃ、続きまして、所有者不明であったり相続の放棄などで行政の手が及びにくい、そうした空き家の件数は把握をしているのかについて伺います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（関孝男） 所有者不明の空き家件数を把握しているかということでお答えいたします。 まず、平成28年度に実施した空き家等実態調査、この中では空き家の件数とか空き家の腐朽等の調査をしたもので、所有者不明や相続放棄などの調査は実施していないため把握していないという状況になっております。 ですが、個別相談などで391件相談があった中で対応をお願いするということで連絡をした中で、25件が所有者不明であるということが判明しております。
○議長（
松田寛人議員） ６番、田村正宏議員。
◆６番（田村正宏議員） 分かりました。 続きまして、これは我々もというか、よく市民の方から相談をされて、市に問い合わせるケースが多いんですけれども、空き家の所有者に連絡をしても反応がない、郵便物が戻ってきて連絡がつかない、そもそも所有者がいないとか、そういったケースが増えてきている中で、現に管理不全空き家が原因で周辺に危険を及ぼすような、そうした早急な対応が必要なケースなども出てくるかと思うんですけれども、こうした場合は、どのように対応を市としてしていくのかについてお伺いをいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（関孝男） 管理不全空き家の対応ということでお答えいたします。 まず、空き家の管理というのは、基本的に所有者が行うということで、これはもう法律で決まっております。ですから、市のほうから所有者へ連絡して、必要に応じて継続的に通知、電話連絡を行ったり、または直接訪問して適正管理をお願いしているという状況になっております。 また、相続放棄の場合は、民法の規定に基づいて最後に相続放棄した方に連絡をして、その管理等をお願いするということを市のほうでは行っております。 また、所有者不明または管理不十分などによって空き家が周辺の生活環境に悪影響や危険の切迫性が高ければ、特定空家等に認定して代執行、こういうことも視野に入れて対応していきたいというふうに考えております。
○議長（
松田寛人議員） ６番、田村正宏議員。
◆６番（田村正宏議員） そうした管理不全の空き家、所有者が実際に不明であるという場合の対応、これはどのようにお考えになっているのかについてお伺いいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（関孝男） 所有者不明等の場合の管理不全空き家についてお答えいたします。 まず、本市の場合、所有者が不明ということでも、本当に不明なのかどうかというのを、住民票とか戸籍とか、そういうのを調べて継続的に確認、調査等を行っております。それでも緊急を要する所有者の不明の管理不全空き家が発生した場合については、本市において空き家等対策の推進に関する条例第10条に、「人の生命、身体又は財産に重大な危険が切迫していると認めるときは、当該危険を回避するために必要な最小限度の措置を講じることができる」という応急代行措置の条項を設けてございます。このことから、そういう緊急性があれば応急時の場合、行政のほうで対応することが可能であるというふうに考えておりますので、問題ないというふうに思っております。
○議長（
松田寛人議員） ６番、田村正宏議員。
◆６番（田村正宏議員） 今後、国のほうでも、いわゆる相続登記の義務化であったり、あと国家帰属ですか、これの法制化とかが順次必要に応じてというか、進んでくるんだと思うんですけれども、ただ、実際に運用されるのはまだまだ先で、その間にもいわゆる空き家であったり管理不全の空き家というのは、どんどん増えるというふうには思います。主にやっぱり大切なのは、そうした空き家を今後生み出さないために、事前に、将来、相続人なり何なりが元気なうちにコンタクトをつけて、放置されることのないようにするのが１つ一方では必要なことであると思いますし、やはりこういった代執行を含めた強制的な措置も、これは国のほうで認めているわけですし、自治体によっては、相当ここを、件数を何十件ということでやっているような自治体も出てきているところなんですね。 ちょっとここからは僕の意見ですけれども、やはり那須塩原市は、いわゆる首都圏というのは１都３県ですけれども、関東地方で一番最北端にある市ということで、ただ、首都圏からは１時間、新幹線で１時間もかからない、距離も100kmもないというような立地は、これは非常にアドバンテージというか、何が言いたいかというと、私の知り合いに二拠点居住のみならず三拠点とかと最近いるんですよ、何人も。一人はもともと熱海か何か、ベースは東京だけれども、熱海に家というか、セカンドハウスを持っていて、最近、那須に購入したんですね。もう一人は清里、ここに別荘みたいなのがあったんだけれども、このコロナ禍で、今度は淡路島に三か点目を買ったみたいな方がいて、日本が沈没するとは思いませんけれども、首都直下型地震、あと南海トラフ、これはもう10年も20年も前から来る来ると言われていて、いまだに来ないということは、非常に危機が余計高まっている。いつ来るかも分からない。そうしたときに首都圏の人は、いわゆる避難先として、この那須塩原に二拠点目をセカンドハウスでも別荘でもいいんですけれども、そういうニーズって物すごいあると思うんですよね。 ちなみに、これはうちにこの間、不動産屋さんの折り込みの広告が入りました。これを見ると中古の物件がたくさん出ています。今、いわゆる首都圏の中古マンションの売買価格は、いわゆるバブル期の高値を抜いて、平均、首都圏だから東京だけじゃない、１都３県6,000万円を超えちゃったんですよね。東京だけで言うと、もう9,000万円近くなっちゃっているのかな、中古がですね。そんな状況の中で、ここに載っている物件を見ると、塩原のリゾートマンション、幾つかありますけれども、そこの物件が４物件載っているんです。大浴場、プール付き、オール電化、312号室100万円ですよ。309号室は120万、多分これは東京の人が見たら誤植だと思いますよ、丸が１個足りない。そのほかにも戸建てで100坪ぐらいあって800万とか、こんなの東京の人にしてみたら考えられない。100坪だけで、土地だけでも億を超えることは間違いない。だから、東京、首都圏は今、不動産バブル状態ではありますが、地方は全くバブルが及んでない、低迷したままなので、さっき申し上げた、例えばこれを全国版空き家バンクなんかにばんばん載せて、いろんな目に触れたら、あっという間に、これは買手が現れると思うんですよね。 やはり今後、日本全体を考えたときに、もちろん移住してきてもらうことは大切ですけれども、やっぱり二拠点居住ということで、本来あるところに家があって、それを空き家にしない。そっちも住んでいるし、こっちのどこかでまた住むところをということが、ただの移住であれば、前住んでいたところがまた空き家になってしまうかもしれないんで、それでは全体を考えたときに意味がないので、この二拠点居住、三拠点居住、これの候補先として、この那須塩原は、間違いなくアドバンテージがあるので、空き家バンク、これは４件ですけれども、身近なところで栃木市、さっき見ましたけれども、ホームページというか、空き家バンクに今日の時点で載っているのが140件ありました。成約件数を見ても、さっき、うちは５年間で20件ぐらいだったでしょうか。栃木市は450件も成約をしている。そういったこともあって、いろんなランキングがあるけれども、田舎に住みたいランキングでしたっけ、それでもう栃木はずっと、いつも上位を占めているのは、そんなところにも原因があるのかもしれないというふうに思ったところであります。 先ほども申し上げました人道的な見地から、災害の避難場所としても、この地域に住んでいただくということはいいと思うし、例えばそんな100万じゃなくてもいいんですけれども、セカンドハウス、それなりのお金を投じて持とうと思っている人は今たくさんいるはずなので、そういう意味で、首都圏、南海トラフということであれば、一番移住として人気の高い静岡などというのはど真ん中の地域なので敬遠されるかと思うんですけれども、この北関東、栃木、那須塩原、この辺は非常に有効な候補先になるので、その辺も踏まえた上で、今後、考えていただけたらなというふうに思います。 以上、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（
松田寛人議員） 以上で６番、田村正宏議員の
市政一般質問は終了いたしました。 ここで昼食のため休憩をいたします。 会議の再開は13時15分です。
△休憩 午後零時１６分
△再開 午後１時１５分
○議長（
松田寛人議員） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△金子哲也議員
○議長（
松田寛人議員） ここで皆様に申し上げます。 26番、金子哲也議員より、一般質問の際に資料を提示したい旨の申出がありましたので許可をいたしました。 それでは次に、26番、金子哲也議員。
◆２６番（金子哲也議員） 26番、金子哲也です。 先日の全協において、秋田国際教養大学の学長であった、そして国際基督教大学（ＩＣＵ）の学長でもあった鈴木典比古先生の本市のアドバイザーの認定の報告がされたので、玉野議員と一緒に大変喜んだところです。 数年前に、志絆の会で秋田の大学に視察に行って、さらに、再度玉野議員と秋田に行って、鈴木学長にお会いして、那須塩原市のために尽力してくださるよう直談判をしてきていたからです。 その後、前教育長、それから前副市長に、ぜひ、何らかの形でアドバイザーになってもらうよう交渉をお願いしていたのですが、やっとそれが成就したので、わざわざ秋田まで行ったかいがあったと喜んでいる次第です。 鈴木先生は、黒磯出身で、日本だけでなくて、世界レベルで活躍した方で、１年と言わず、大いに市のためにリベラルアーツの最先端的立場でのアドバイスを期待したいと思っております。喜んでおります。ありがとうございました。 ということで、一般質問に入ります。 １番、那須地域の獅子舞・城鍬舞・念仏踊等、地域の伝統芸能や祭りについてということで、このたび、那須野が原博物館において「舞い踊る伝承」と題して、那須地域の伝統芸能獅子舞や念仏踊を大々的に集めた展覧会が現在開かれております。 よくぞこれだけ集めて調査されたと、その努力を称賛するものであります。さて、これらは地域によっては数百年も続いてきた那須地区の伝統芸能を、今の我々がいかに後世に引き継いでいくか、この急速に変化していく社会の中では大きな問題であります。そして我々の責任でもあります。今、本気になって保存していかなければ、中には数年後、または10年後、20年後に消えてしまうおそれがあるものもあります。 市はどのように考え、どう取り組んでいくかお伺いいたします。 (1)地域の伝統芸能に対して、市としてはどのように評価し、どのように考えていきますか。 (2)地域の伝統芸能をもっと広く那須塩原市民に知らしめることは考えられませんか。 (3)地域の獅子舞等を市の行事として発表会を開催したりできないですか。 (4)今開かれている那須野が原博物館の展覧会に対して、学校教育の一環として見学を勧めたりはしているのですか。 お伺いいたします。
○議長（
松田寛人議員） 26番、金子哲也議員の質問に対し答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（後藤修） それでは、１の那須地域の獅子舞・城鍬舞・念仏踊等、地域の伝統芸能や祭りについて、順次お答えいたします。 初めに、(1)の地域の伝統芸能に対して、市としてはどのように評価し、どのように考えていくかについてお答えをいたします。 本市の獅子舞、城鍬舞、念仏踊については、県内の約３割を占める20地区で確認されており、多くの誇れる伝統芸能が継承されている地域であると認識しております。今後も継続した保存団体への活動費の支援や発表の機会を提供しながら、貴重な伝統芸能が継承されていける環境づくりに努めてまいります。 次に、(2)の地域の伝統芸能をもっと広く那須塩原市民に知らしめることについてお答えをいたします。 伝統芸能は、各地域の神社や御堂などで奉納されることが多いため、ＳＮＳを活用し、実施日等を周知しております。 また、10月９日から12月12日まで、那須野が原博物館において、広く市民の皆様へ地域の伝統芸能を伝えたく、那須地区の獅子舞、城鍬舞、念仏踊を紹介する展示を開催しまして、伝統芸能の冊子の販売も行っているというところでございます。 次に、(3)の地域の獅子舞等を市の行事として発表会を開催したりできないかについてお答えをいたします。 本市においては、令和元年度まで、子ども郷土芸能発表会や、郷土芸能祭を開催してまいりました。今年度においては、各団体の御協力の下、那須塩原学び博覧会において郷土芸能発表会を開催することができました。今後も開催してまいりたいと考えてございます。 最後に、(4)の今開かれている那須野が原博物館の展覧会に対して、学校教育の一環として見学を勧めたりはしているのかについてお答えいたします。 現在、那須野が原博物館で開催しております「舞い踊る伝承」においては、啓発チラシを作成し、那須地区の全小学校の児童に配布を行い、本市に限らず、ほかの市町の児童も来館していただいております。
○議長（
松田寛人議員） 26番、金子哲也議員。
◆２６番（金子哲也議員） 再質問をします。 よい社会、豊かな生活環境を保つのには、歴史、文化、芸術に目を向けて、レベル向上を目指さなければなりません。どんなときでも、いつでも高みを見つめて怠ることなく頑張ることだと思います。そして、それを牽引していくのは首長の教養と見識と、それに対する姿勢だと思っております。渡辺美知太郎市長が市長でいる間に博物館や芸術文化をいかに高めていくか、その基礎や基盤を作れるか。そのことは若い市長が那須塩原市に来た一つの大きな意義であり努めであると私は思っておりますは。絶えず市長自身の教養と知識、見識を高めていくことが、よい市政につながり、若い市長に期待されることなのです。そしてその姿勢こそが市の職員に波及し、それが市民につながっていくこととなると思います。市長には、人一倍の努力、頑張りをしてもらいたいと願っております。 さて、奇跡的に那須地区に継承されてきたこれらの伝統芸能を、これから先、いかに継承して残していくか、これは大きな問題であります。本市の獅子舞や念仏踊については、よくぞこんなにたくさん残してきたと誇れるものがあります。また、各地区のそれぞれの獅子舞がとても分厚いというか、濃密というか、たくさんの演目があって、よく引き継いで伝承されてきているのに驚かされます。 私自身、そんなに各地の獅子舞全部を見せてもらったわけではないのですが、今、ユーチューブでも見せてもらっていますが、そんな中で、百村の百堂念仏踊りについては、何年か前に穴沢小学校が廃校になるときに、後継者がいなくなるということで、もうこれでおしまいになるのかなという心配があったのですが、そのときの校長先生や地元の人たちが大分頑張って、高林小学校生徒に引き継いで継続になったことがありました。そのときも、実は一般質問で市に支援をお願いしたことがありました。百村は本当に継続に成功しました。すばらしい百堂念仏踊りが今も毎年挙行されております。 先ほど答弁で確認した、保存団体への活動費の支援と発表の機会を提供してくれるという答弁をいただきました。また、継承される環境づくりに努めてくれるとのことで、ありがたい答弁をうれしくいただきました。これらの伝統芸能に対する予算補助は、実は今までは本当に雀の涙と言ってもいいようなものでしたが、これからはもっと心の伝わるような予算補助を考えていくべきと考えますが、物心両面での支援を強化していただけるかどうかお伺いいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（後藤修） お答えいたします。 先ほど最初の答弁でお答えしましたとおり、本市には多く誇れる伝統芸能があるというふうに認識してございまして、また、それを継承していただいているというふうなことで、大変感謝をしているところでございます。 その団体への補助金とか発表の場ということで、今後とも、予算面、それから、そういう発表の場というソフト面ですね、いろいろこう支援したいと思いますので、御了解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（
松田寛人議員） 26番、金子哲也議員。
◆２６番（金子哲也議員） ぜひ手厚い応援をお願いしたいと思います。 ここで三本木の獅子舞についてちょっと披露したいと思いますが、ここにそれをリードしている三本木議員がいらっしゃるんですが、本当に頑張ってその三本木の獅子舞を保存してきた張本人であります。資料をお借りして、立派な掛け軸を預かったんですが、ちょっと本当はここで披露したかったんだけれども、あまりにも立派ででかいのでやめることにしたんですけれども、そこには立派な掛け軸があって、そこに残されて、なんと22にわたる演目がその掛け軸につづられているわけですね。それは、フッコミ、カタミ、カンマシ、ザドリ、イレハ、ドウゴシ、イネムリ、ニワミ、バッカリ、トロレ、キョウカラ、ナガシ、トッチン、オヒャリ、ハヤ、オトコブリ、オモイノホカ、バッカリ、コラホド、バッカリ、タッサギ、タイコと、延々と22の演目をそこへ書いて、それをずっと継承してきているわけですね。本当にこれが全部演じられるので、数年前にも私は見せてもらったように、２時間を超えるような時間で踊っているわけですね。本当に驚かされたものでした。 先日の、先ほども答弁にありましたまなび博の発表会でも、三本木議員を中心に、ほか４人の人たちでこの獅子舞を舞ってくれたんですが、そのときは、この22の演目の中で、イレハとドウゴシとオトコブリとを格好よく踊ってくれました。私は、四、五年前にこれを見せてもらったときに、こんなにすごい伝統芸能なら早速ぜひオーストリアのリンツに持っていって演じてほしいと思いました。そのときもそういう話をしたんですが、これはいつか実現していきたいと思います。 百村の百堂念仏踊りは国選無形民俗文化財に指定されていますが、三本木の獅子舞も百村念仏踊り同様にぜひとも国の文化財指定に推薦してもらいたいと、十分にその価値があると思っています。もしくは、市の獅子舞全体を一つにして国の指定に推奨してもらえないかと、そうすればすばらしいことだと思うんですが、それが推薦できないかどうかお伺いいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（後藤修） お答えいたします。 国の文化財指定の推薦をできないかというところでございますけれども、先ほどからお話し申し上げていますが、本市には数多くの伝統芸能がございまして、獅子舞に関しましても、かなり今、皆さん地域で伝統芸能を継承しているということですので、皆さん各団体の活動状況とかをもっと把握させていただきながら検討させていただきたいと思います。 以上です。
○議長（
松田寛人議員） 26番、金子哲也議員。
◆２６番（金子哲也議員） なかなか指定されるということは大変だと思いますけれども、ぜひ少なくとも推薦をして、ぜひ国のほうへ出していってもらいたいなというふうに考えております。 それでは、(2)のほうに移りますけれども、市民にもっと知らしめてほしいということで、答弁では、ＳＮＳを活用して実施日を知らせているということです。しかし、ほとんどの市民に行き渡っていないのが現状ですね。もう本当にこんなすばらしい獅子舞があるのに、町なかの人たちがほとんど知らない。これを、やっぱりもっと何らかの形でお祭りや地域の伝統を市民に知らせる手だてを考えるべきだと思うんです。もっともっと行動していきましょうよ。ぜひ知恵を絞って、それは、担当者だけじゃなくてみんなで知恵を絞ってこれを伝えていくと。こんなにすごいのがあるのに住民が知らないんですもん。これはちょっともったいないですよ、幾ら何でもね。ぜひこれを知らせる、そういう知恵を絞っていきたいというふうに思っています。 このたびの博物館の獅子舞の展覧会は、本当に皆さんに知らせる、そして見に行ってもらう、そのチャンスだと思います。これは、例えば議員の皆さんは見に行ったでしょうか、職員の皆さんは見に行ったでしょうかね。本当にこういうときに議員や職員が協力して見に行って、それを市民に知らせたり、そうしていかないと、いつになっても知らないままでずっと過ぎてしまうと。本当にここにいる人たちがまずもって協力していただきたいと思います。 今回の博物館の展示については、本当によく各地区の獅子舞を調査して、中身の濃い展示に仕上げてくれました。こういうことが、博物館が単なる展示場というだけでなくて、深く調査を行ったり保存したり、一般には目に見えないところでの仕事を感じさせてくれます。 また、この展覧会のために作ったカタログがあるんです。ここにカタログがあります。これは、すばらしい中身をもって書いてあります。これは本当にどこへ見せても恥ずかしくない。これを私は友達のところへ送りました。そのぐらいすばらしいカタログになっています。これもぜひとも皆さん、一冊でも多く買ってもらいたいなと思っております。これは本当に我々の誇りになるものだと思っております。 (3)のほうに入ります。 先日は、まなび博の一環として、三島ホールにおいて郷土芸能発表会がありましたね。太鼓の演奏とか八木節とかお囃子とか、そしてその中で獅子舞の披露もありました。そこでは三本木議員も頑張って獅子舞を舞ってくれたんですね。本当は、許可が出れば今日ここで三本木さんに舞ってもらいたかった。本当にすごいんですよ。そうすれば一目瞭然、どれだけすばらしいものかというのが分かったわけなんですけれども、ちょっと許可が出そうもないのでそれはやめましたけれども、本当にその郷土芸能発表会でもいいものを見せてもらいました。教育長もそこにいらしたんですけれども、本当にすばらしいものでした。 さて、私は、この獅子舞の発表会に関しては、ほかの芸能とは別に、民俗芸能としての獅子舞だけの発表会をこれからぜひ考えてもらいたいんですよ。ほかの、芸能発表会でやった疏水太鼓とか巻狩太鼓とか、それから八木節とかそういうものももちろんすばらしいんだけれども、それと一緒にやるという性質のものではないと思うんです。やはりこれは特別な民俗芸能だもんですから、民俗芸能として、この那須塩原市の宝物としてぜひそれだけの発表会をしてもらいたいなと思うんです。そして、獅子舞を市民に知らせる、これはもう本当にこれだけをやるということで知らせていきたい。また、伝統ある獅子舞を保存継承するためにも、その一助になるような発表会にしてもらいたいんですね。 年に一度そういうものを披露するといっても、約20のグループがあるんですね。そうすると１回に多分３つか４つか、もしくは多くても５つぐらいしか１回にはできないと思うんですね、その獅子舞は。各地区の、20もあるわけですから。それを市の年中行事の中に取り入れていけば、５年に一遍ぐらい回ってくることになるわけですね、その獅子舞の当番がね。そうすると、四、五年に一遍回ってくるというのがちょうどいいんじゃないかというふうに考えております。そしてそれは、そのために市はせめてそういう予算ぐらいはぜひ立てていっていただきたいなというふうに思っております。これはやっぱり郷土芸能というよりも民俗芸能としての獅子舞ということで、ぜひそういうことをやってもらいたい。 そして、なしお博の一大行事としてやればどうだろうかというふうに私は考えているんですが、お伺いいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（後藤修） 獅子舞の市民への周知とか発表ということだと思いますけれども、今年、コロナ禍ということで、なしお博の中でその郷土芸能発表会というのを加えさせていただいて、三島ホールで開催したというところでございますけれども、なしお博のほうは、今回、11月13日、14日と開催したわけですが、そちらは5,000人以上からの来場者が来たということですので、せっかくですので、そちらのなしお博のほうで、共和大学のほうで会場等が確保できれば、皆さん、市民の方が来られるところで披露していただけるのが、また市民の方に周知できる一つの手段なのかなというふうには感じてございます。
○議長（
松田寛人議員） 26番、金子哲也議員。
◆２６番（金子哲也議員） これだけすごい獅子舞ですので、ぜひこういう発表会をつくってもらいたいなと考えています。よろしくお願いします。 (4)に移ります。 答弁では、博物館の「舞い踊る伝承」については、全小学校生徒に啓発チラシを配布したとありますが、中学校には配布しなかったんでしょうか、お伺いします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（後藤修） 配布先は小学校のみということでございます。
○議長（
松田寛人議員） 26番、金子哲也議員。
◆２６番（金子哲也議員） 残念でしたね。何回か博物館へも行ったのですが、小学生が団体で来ているのも見受けられました。こんなすばらしい伝統芸能が本市にもあるんだということを分かりやすい説明の下で、一人でも多くの子供たちや市民に見てもらいたいと思います。 学校ではバスを仕立てて見学するくらいのことをしてもいいのかなと思いましたけれども、そういうことはやりましたでしょうか。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（後藤修） 各学校でバスを仕立てて見学に行ったかという御質問だと思うんですが、バスを使用して見学に行ったということは聞いておりませんが、それぞれの保護者がそのお子さんを博物館に連れていって御覧になったということで、ちなみに11月28日までの実績ですけれども、44日間こちらを展示しまして、2,313人の来館者数がいたということでございます。
○議長（
松田寛人議員） 26番、金子哲也議員。
◆２６番（金子哲也議員） 必ずしもバスでということではないですけれども、できるだけ多くの人にこういうのをぜひ見てもらいたいということで、とかく目先のことばかりに取りつかれがちだけれども、今の社会がそういうあれでも、昔から、村々の生活とか人間の営みから生まれ育った伝統芸能は、子供たちの教育にも物すごく役立つと思われます。 英語教育もすごく今は確かに必要でしょう。それから、科学の進歩によるタブレット・パソコン教育も、今はやらなくては遅れを取ってしまいますよね。しかし、それらはやっぱり道具でしかないと思われます。人間教育とはまた別なんですね。こんなすごい、昔からの生活の中から育まれてきた伝統文化を後世の子供たちの世界から奪ったりなくしたらどうするんですか。歴史、文化、芸術に目を向けるのは、渡辺市長の大きな使命だと思っております。そして、それがやがて、那須塩原市が、鎌倉、軽井沢に追いつけ追い越せにつながり、少しでもレベルの高いまちづくりにつながることになると思います。市長には本当に期待しておりますので、よろしくお願いします。何かつけ加えることがあればお願いします。
○議長（
松田寛人議員） 市長。
◎市長（渡辺美知太郎） 今日の質問は、三本木議員の質問なのか金子議員の質問だか、一部どっちなんだろうと思うところがありましたけれども、私が市長になって最初に式典というか広報というかイベントに赴いたのが、ちょうど関谷の城鍬舞でして、ちょっと懐かしいなと思いました。 最初、冒頭、市政アドバイザーの鈴木先生のお話をされていましたけれども、私も鈴木先生にお会いをしまして、鈴木先生は、那須塩原は本当に10年ぶりぐらいに来たということで、那須塩原市の印象はどうでしたかと聞いたんです。そうしたら、やっぱりとても貧しかったイメージなんですね。小学校、中学校、お昼休みは、半分ぐらいの生徒が、お昼御飯がないから空腹を紛らわすために校庭で遊んでいたと。クラスのやっぱり半分近い生徒が、靴がないから足袋を履いて運動したんだとかですね。中学校を卒業すると、やっぱり半分ぐらいの同級生が集団就職して、ところが、やっぱりつらくて戻ってくるんだみたいな話をされていて、確かに私も祖父の代からお世話になった方々から、昔の那須塩原、黒磯とか西那須野の話を聞きますけれども、すごくある意味、とても新鮮というか、今の那須塩原って、例えば新幹線の駅がありますよね、高速インターもあるわけです。物はあるんですよ。物があるけれども、どちらかというと元気がないとか活力がないという、やっぱり当時とはすごく僕は対比できるというか。 鈴木先生に、久々に来たときの那須塩原はどうでしたかと言うと、とてもエレガントになっているということですね。僕は逆に、やっぱり鈴木先生は全然那須塩原としばらく距離を置いていたので、やっぱり逆に当時の、本当に集団就職しないと生きていけないとか、もう本当に御飯も食べられないという、文字どおりそういう時代だったわけですから、先生から、やっぱりそういう環境だからああいうすごい人が出たのかなという、ちょっと気もしましたね。やっぱりもちろん先生からは、教育だけじゃなくて、そういうやっぱり当時の活力じゃないですけれども、やっぱりこう何かイマジネーションを受けたいなというふうに思いましたね。 ちょっと話は変わりますけれども、この地域のやっぱり政策のヒントって、僕もやっぱり温故知新というか歴史にあると思うんですよ。やっぱりファッションであってもしようがないわけですから。那須塩原って、やっぱり一つは開拓の歴史であったりとか、鈴木先生は、貧しかったお話をされましたけれども、城鍬舞なんて、これは関ヶ原ぐらいの話なわけですよ。大田原資清が、要は城の修復が終わったから、農民を連れてみんなでお祝いをしたという話から来ているわけじゃないですか。当時なんて、まだ西那須野なんか何もないわけですよ。関谷宿がありますからあの辺りは人がいたわけですけれども、やっぱりでも、当時、要は４月にやるわけですよね、あれってね。当時、やっぱり12月、１月、２月といったら、めちゃくちゃ過酷な環境なわけですよ。本当に何か体を壊す人もいっぱいいただろうし、そういった苦しかった人たちが、ようやく春を迎えられるんだと、やっぱりそういう歴史、その先人たちがどういう思いをしてこの地域を切り開いてきたかと、やっぱりそういった思いは非常に大事だと思っていますので、政策のヒントはやっぱり歴史にあるなって、常日頃、私も心に刻んでおりますし、また、議員からも本当に叱咤激励といいますか御助言もいただいていますし、引き続き御指導を仰ぎたいなと思っています。
○議長（
松田寛人議員） 26番、金子哲也議員。
◆２６番（金子哲也議員） 今、市長からのお話で、私が今度２問目にお話ししようとしたことをことごとく話されてしまいました。御飯がないとか靴がないとか、温故知新の話が今２問目に出てくるんですけれども、ということで、２問目に入ります。
田園空間博物館についてということで、
田園空間博物館が創立して間もなく20年になろうとしています。これまで各地域でのサテライトとして整備がされて、市の歴史、文化や観光にも大いに貢献してまいりました。この辺で一区切りして、田空を飛躍させるために見直しをしてはどうでしょうかということで、各部門、各方面からの意向も取り入れて、さらにレベルアップした田空をつくり上げていけないかと考えています。 そこでお伺いします。 (1)那須開墾社第二農場跡地について。 三区町地区にある第二農場跡地は、駐車場も整備されて、全体として整ってきましたが、歴史あるこの地区の基盤を切り開いた大切な場所でありながら、市民にほとんど知られていないんですね。そして、そこで集うこともないんです。明治の開拓時代の歴史ある跡地を、市民が集い楽しめる工夫ができないか、この歴史ある地を歴史の拠点として観光スポットにする工夫ができないでしょうかということでお聞きします。 (2)烏ヶ森公園の南端を国道４号線が今分断しようとしています。これを機に、50年後を見据えて烏ヶ森公園全体の再整備を再検討してみてはいかがでしょうかということ。 それから、(3)太夫塚の淡島神社、それから権現山、雷山など、これに限ったことではないんですが、それらについて、最近では随分と荒れ果て気味です。市が積極的に関与をすべきと考えますが、どうでしょうか。 (4)市の田空に対する姿勢、意気込みをお伺いいたします。
○議長（
松田寛人議員） 26番、金子哲也議員の質問に対し、答弁を求めます。
西那須野支所長。
◎
西那須野支所長（久留生利美） ２の
田園空間博物館について、私からは(1)から(3)まで順次お答えいたします。 初めに、(1)の那須開墾社第二農場跡地についてお答えいたします。 那須開墾社第二農場跡地については、都市公園として整備されたもので、隣接する那須疏水が流れる堀の復元と駐車場、また、散策路につきましては、
田園空間博物館整備事業の一環として整備したものでございます。市内の観光スポットには、歴史ある史跡も多く、那須開墾社第二農場跡地もその一つと考えております。 現在、地域のお楽しみ会や、有志による、魚がすめるような水辺環境の整備を行っているなど、地元、地域の方々に親しまれております。今後も、サテライト見学会を実施するなど、より多くの市民に知ってもらい、親しまれるよう工夫してまいります。 次に、(2)の烏ヶ森公園の再整備についてお答えいたします。
田園空間博物館では、再整備を行う予定はございません。また、都市公園としても公園全体の再整備の計画はありませんが、国道４号西那須野道路整備に伴い、公園駐車場等の整備を計画しております。 次に、(3)の太夫塚の淡島神社、権現山、雷山などの市の関与についてお答えいたします。
田園空間博物館整備事業として県が整備し、移管されたサテライトは、定期的に市が維持管理を行っております。淡島神社、権現山の湯殿神社などのそれ以外のサテライトの管理につきましては、地元のコミュニティーにより実施されており、引き続き地元コミュニティーによって管理ができるようサポートしてまいります。 以上です。
○議長（
松田寛人議員） 市長。
◎市長（渡辺美知太郎）
田園空間博物館に対する姿勢、意気込みについてお答えをします。 本当に
田園空間博物館はすばらしいなと思っているんです。日本三大疏水、世界灌漑施設遺産でもある那須疏水、それから明治期の開拓に関係するもの、それから自然とか温泉、神社、本当にすばらしいなと思っております。 ただ、一方で、それ単品ではやっぱり観光地にはなり得ないわけですね。わざわざ東京から大山別邸だけ見に行くとか、例えば乃木神社に行こうという人はいないわけです。 なので、やっぱりガストロノミーツーリズムとかサイクルツーリズムと掛け合わせることによって、この空間が単に置いてあるだけじゃなくて、やっぱりそれが、ガストロノミーツーリズムとかサイクルツーリズムと掛け合わせることによって大いなる観光資源、しかもガストロノミーツーリズムというのは、僕は、単にグルメウオーキングじゃなくて、美食を通じてその地域の歴史と文化を知ろうと、こんなおいしい食材、こんなおいしいチーズ、こんなおいしいお米、こんなおいしい高原野菜はどうやって生まれたのかと、それはやっぱり那須疏水なんですよとか、それから、さっき言った、城鍬舞を踊った農家の方々なんですよという、やっぱりそこまでストーリーをつなげていく。 しかも、その疏水は小水力発電とかできますから、今後の市政のエネルギー施策に関わるわけですよ。やっぱり単に観光資源としてだけではなくて、エネルギーであったりとか気候変動対策、そういったものにまで取り組んでいきたいなというふうに思っております。
○議長（
松田寛人議員） 26番、金子哲也議員。
◆２６番（金子哲也議員） いい答弁をいただいたと思います。 まず、(1)の第二農場跡地は、地元の、今、野菜売場として人気のあるそすいの郷からほんの歩いて100ｍ足らずぐらいのところにあります。それから、烏ヶ森からも約200ｍぐらいのところで、両方から挟まれた形で第二農場があるわけですね。 しかし、毎週というか毎日のようにそすいの郷に大勢の人が買物に行ってそこを通るんですが、ただ通り過ぎるだけで、その第二農場の存在を知っている人はあまりいないんですよ。ほとんど気がついてもいないんです。本当にこれは、こんな地元の最初の開拓の開墾の地としてあるところを誰も知らないというのは、全く残念至極なことなんですね。 合併して以来、栗川市長、阿久津市長、君島市長と、歴代市長がみんな黒磯の方々だったんですね。それぞれ立派な方ではありましたが、いずれも西那須野のほうの細かいところまではなかなか目が届かないようで、果たして第二農場跡地へ足を運んでくれたかどうかも疑問なくらいなんですね。 西那須野の人でさえも、明治以来の開拓の苦労がどんなに大変だったか、どんなに悲惨であったか、先ほどのお話の中にもありましたけれども、本当に私の小さい頃は、お昼御飯を持ってこられない人が半分はいたんですよ。本当に、そして靴がなくて、靴の話がちょうど出て、靴が配給になったんですよ。そして、くじ引きしたんですよ。ところが、くじに当たっても買えないんですよ。その靴が物すごい安いにもかかわらず、靴が買えなかったんですね。そして、仕方なく、金子さんが買えますかというので私のところへ来たことを覚えています。本当に貧しかったんですね。 そして、それが、今は本当にそれを知っている人がいなくなってきているんですね。開拓劇の「那須野の大地」でそれが語られているわけですけれども、現実はもっともっと厳しかったんですね。 そんなことは本当に忘れられて、そして、あんなに殺伐とした荒れ野だったところが、今見たら物すごい変わりようで、もう発展して、もう今は都会とそんなに変わりないほど発展しているんですね。そして、そういうことが今の人たちには分からないでいるわけですね。そして、その発展の基盤になったその開墾第二農場のありがたさなんていうのは本当に分からないんですね。そして、その重要さが親身には理解できないんですね。 そこで、東京からやってきた若い市長にぜひとも、歴史、文化の大切さを後世に伝えるために、ここで思い切った施策を考えてほしいのです。 三島農場事務所が今の博物館のところにあったんですが、それが博物館になってしまったので、農場跡地としては跡形もなくなってしまったんですよ。今残っているのでは、この歴史的に残っているとしては、この第二農場跡地しかなくなってしまったんですね。 以前、まだ第二農場跡地にわら屋根の大きな事務所が建っていたときに、まだ旧西那須野町時代でしたけれども、町長にあれを何とか残してくれるように直談判をしたことがありました。その頃の町はとても貧しくて、そこに目を向ける余裕はなかったようで、とうとう取り壊されてしまいました。残念で仕方がありません。 しかし、ありがたいことに、現在はとてもきれいな形でその土地だけが整備されていて、昔の風をよけるための土塁も今でも残されているんですね。小さい場所ではありますがね、とても気持ちよく過ごせる場所になっています。また、地域のボランティアの人たちが整備に当たってくれて、蛍も飛ぶようになったり、清掃もしてくれているんですね。 ただ、残念ながら、誰もそこへ行く人がなくて、そして地域の人以外ほとんど市民が、そこに第二農場跡地があることも町なかの人は知らないんですよ。ここは西那須野開拓の原点なのですから、ここを人が訪ね、そして思いをはせる、集まれる、そして楽しめる記念の場所にしようではありませんか。 そこで私は提案したいのですが、ここを何とか歴史のモニュメントにして、季節の花もいいですね、桜も、それからモミジもいいと思いますよ。そして、私が提案したいのは、すぐその近くで輩出した農民彫刻家の南庄作さん、本当にこの南庄作さんの彫刻、ブロンズ像を何点かあそこへ展示して、全国に誇る地元作家の芸術作品を鑑賞するのもとてもすばらしいし、博物館にもたくさん今、南さんのブロンズがあるわけなので、多くの人にぜひ見てもらえればというふうに考えました。もし美術の森になったらどんなにすてきなことだろうと想像します。 そして、年に一度ここで、先ほど話した獅子舞をやったらどうだと。伝統的なこの場所で獅子舞ができたら、これはまたすごいですよ。大イベントにして、歴史と文化が本当に同時に花を咲かせることになると思うんですね。 どうか西那須野地区にもぜひ目を向けてください。これはぜひ検討していただきたい。この跡地を生かすことを考えてほしいんです。 黒磯地区には合併後六十数億も投入しているんですよ。西那須野地区にも、10分の１とは言いません、100分の１でいいですから、ぜひこれ投入してもらいたいんですよ。今度も青木の道の駅は大改造するという話が出ています。これは私も大賛成ですよ。多分、どのぐらいかかるか、10億ぐらいかかるのか、どのぐらいかかるのか知りませんけれども、せめて100分の１、西那須野にも予算を持ってきてもらいたいんです。 やっぱり何か１つぐらいは西那須野地区にも考えていただきたい。合併後17年もたっているわけなんですから、別にあっちがどうだ、こっちがどうだということじゃないんですけれども、１つぐらいそういうものをぜひ考えてもらいたいと思うのですが、お伺いします。
○議長（
松田寛人議員） 金子議員に申し上げますが、どの部分について質問したいのかを明確に発言をしていただきたいと思います。お願いいたします。
◆２６番（金子哲也議員） 第二農場跡地を本当に市民のものにするために、少しここで思い切った改造をしてもらいたいということでお尋ねします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
西那須野支所長。
◎
西那須野支所長（久留生利美） 私が答弁できるかどうかあれなんですけれども、大きく２つあるのかなというふうに思います。 １つは、今、この歴史公園を多くの市民に知っていただくという、そのために今までもサテライト見学会とか写真展とかやってきているわけですけれども、より一層知っていただけるような工夫を、今、ＤＸって市長もよく言っていますけれども、ＳＮＳとかホームページばかりじゃなくて、スマホを使ってこの歴史公園をＰＲということもできるかと思いますので、そういった、運営協議会とちょっと相談しながらやっていきたいと思います。 あともう一つは、もっとお金をつくって何か施設ができないのかというお話かと思うんですけれども、こちらにつきましては、ここで私が答弁をなかなかできませんので、こちらについては御意見として私のほうとしては受け止めさせていただければなと思います。 以上です。
○議長（
松田寛人議員） 市長。
◎市長（渡辺美知太郎） 那須塩原市になっていますから、黒磯、塩原の方もいらっしゃいますけれども、歴代市長は歴代市長であれですけれども、私は生まれも育ちも東京になりますが、私は幼少の頃から、父の実家でもあります西那須野町に毎年、毎年というか本当にゴールデンウイークのときも行っていましたし、５月になると祖母から電話がかかってきて、鯉のぼり上げたから遊びに来ないかいとか、夏になると行って、私、炭酸まんじゅう、すごい好きなんですけれども、やっぱり地獄の釜が開いたという時期になると、やっぱり炭酸まんじゅうがいっぱい積まれている。祖父の実家に行くとトウモロコシがあって、毎年、西那須野に行くのを大変楽しみにしていましたし、そして、私、全然政治家になる気は全くなかったんですよ。2008年に私、結婚しまして、入籍をしたんですね。本籍地を西朝日町に移したんですね。これで祖父に報告できると思って行いました。 政治の道に来て、いろんな方々にお会いしました。祖父の代からお世話になった方々。もちろん黒磯の方や塩原の方、大田原、那須町、那須野が原の方がたくさんいらっしゃいますけれども、やっぱり原点は西那須野であります。もちろん、とはいえ、私は、別にだからって西那須野だけをやるわけじゃないですけれども、少なくとも西那須野のことも私は目を向けております。 青木の道の駅ですけれども、やっぱり食の発信基地としています。じゃ、西那須野はというと、私は、さっき言いましたけれども、観光地って多分、恐らく、今、多くの方は、あれは塩原だろうとか板室だろうという話になると思うんですけれども、僕は、やっぱりこの西那須野地区は、観光地域としてのポテンシャルは非常に高いなと思うんですよね。しかも、やっぱり今、コト消費ということで、やっぱり何か、さっきも言いましたけれども、ガストロノミーツーリズム、去年、おととしやりました。大変人気で、本当に都内からも申込みが来て、お断りするぐらいだったんですね。それを今度はやっぱり西那須野でやると。塩原や板室というのは観光地ですから、別に何やったってそれなりに来るわけですよ。だけど、やっぱり西那須野で、今まであまり観光地としてこなかったところで、ガストロノミーのウオーキングをすると。おいしい食材、チーズフォンデュとか、それから高原野菜とかお米とか、ワインとか特区を取っていますから、それをやっぱり知らしめる。 しかも、やっぱり西那須野ってすごいドラマがあるわけですね。開拓のドラマってある。これはなかなかないと思うんですよね。それをちゃんとＰＲできる場として、やっぱりそういう意味じゃ、明治の文化遺産もたくさんありますし、開拓の歴史、僕はいつも毎年、今、コロナ禍で見られませんけれども、那須野が原の「那須野の大地」を毎年見ているんです。何でかというと、心をリセットするために見ているんです。やっぱり国会議員のときも、仕事が忙しくなってきちゃうと、永田町の仕事が忙しくなってしまうというときに、やっぱり「那須野の大地」を見てこの地域の歴史を謙虚に学びたいな。もちろん本当の実際の歴史は、金子議員がおっしゃるとおり、もっともっと厳しかったと思いますけれども、やっぱりそういう歴史を見て心をリセットするって、僕はすごい大事なことだなと思っていまして、やっぱりそうやって歴史を振り返る。そういった文化財とか伝統芸能、もちろん伝統芸能をどのように保存するというのは、諸説はあると思っていますけれども、やっぱりそういうスピリットというか、僕はこの間、オリンピックのレガシーの話をしましたけれども、まさに那須野が原がレガシーなわけですよ。これをやっぱり後世に伝えていく。 単に伝えていくだけじゃ、本当に、何か、これは大事なものだからみんなやれと言ったら、それはなかなかやっぱり若い人は食いつかないですよ。だけど、やっぱりそういうサイクルツーリズムとかガストロノミーツーリズムとか、楽しいところから動線をつくって、実は奥が深いんだよというふうに持っていきたいなというふうに思っていますので、この間のオリンピックのレガシーじゃないですけれども、やっぱり究極的には、那須塩原市に生まれてよかったとか、やっぱり那須塩原はこんなすごいまちなんだということを知らしめられるような施策をこれからも展開してまいりたいと思っていますので、引き続き御指導のほどよろしくお願いします。
○議長（
松田寛人議員） 26番、金子哲也議員。
◆２６番（金子哲也議員） ぜひそういうふうにお願いしたいと思います。 (2)に入りますけれども、烏ヶ森公園には、以前、子供たちがとても楽しんでいたアスレチックとか、それから噴水がありましたね。ただ、今は古くなったせいか全部取り壊されて、いつの間にか噴水もなくなってしまいました。最近は子供連れの家族が大勢、烏ヶ森で楽しんでいますが、それから、歩行とかランニングのコースでは、高齢者が散歩したり、それから子供たちというか中学生とかトレーニングに大勢励んでいますね。今から六、七十年前には、烏ヶ森は競輪の公園だったんですね。町じゅうの人、それから近隣市町村から大勢の人が集まって、本当に烏ヶ森というともう競輪の公園だったんですね。 何かそういうようなイベントも考えながら、烏ヶ森公園を次の世代にどういうふうに残していくか、今考えるときだと思うんです。30年後、50年後を見据えながら、もっともっと市民の憩える公園、市民の誇れる公園にしていくことが市のレベルアップにつながると考えますので、ぜひそれを考えてもらいたいなという要望で、もう時間がないので次にいきます。 ４番目、(4)ですね。 西那須野地区にとっては、20年前にできた、全国でも本当にまれな
田園空間博物館、なんとこの地域に適したすばらしい博物館ができたことかと思っています。そして、それをこれからももっともっとまちの歴史と自然の整備に生かしていきたいと、毎日の市民生活の中に役立てていきたいと。それは、子供たちの教育のためにも、高齢者の居場所や憩いのためにも役立つと、生活環境づくりになると思われます。 聞くところによると、補助金カットの話がちまたに聞かれて、田空ボランティアさんたちが心配しています。よもやそのようなことはないと思っていますが、田空もこのまちのぜひ宝物にしようではありませんか。これはぜひこれから大いに利用、発展させて、まちの一つの大きな宝にしていきたいなと思います。 ともすると忘れられがちな歴史や市の成り立ちを為政者はやっぱりいつも頭の片隅にとどめておいて、時々市政に照らしてみることが必要だと思います。以前、我が町の誇る渡辺美智雄先生が、温故知新をいつも言っていました。渡辺美知太郎市長にもそのＤＮＡが流れていると思います。歴史や文化は、いつの時でも生活の中に溶け込んでいるべきものなんです。そして、それを大切にすることによって、市長の言う、鎌倉、軽井沢に追いつけ追い越せを成し遂げられるんです。それがまた人間形成、社会形成につながっていくと思われます。ぜひとも那須塩原市を文化の薫り高いまちにしていきたいと、心の温まるまちにしていきたいと、市長共々みんなで頑張っていきたいということで、私の一般質問を終わります。
○議長（
松田寛人議員） 以上で、26番、金子哲也議員の
市政一般質問は終了いたしました。 ここで休憩をいたします。 会議の再開は14時30分です。
△休憩 午後２時１５分
△再開 午後２時３０分
○議長（
松田寛人議員） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
鈴木秀信議員
○議長（
松田寛人議員） 次に、４番、
鈴木秀信議員。
◆４番（
鈴木秀信議員） 皆さん、こんにちは。 本日12月２日は、秋山豊寛さんが日本人として初めて、1990年、宇宙飛行に成功した日と言われております。この那須塩原市が、カーボンニュートラル、グリーン戦略、また行政のデジタル化に全国の先駆を切って開いていこうというその意気込みと併せて、今日は一般質問をさせていただきます。 議席番号４番、公明クラブの鈴木秀信です。
市政一般質問通告書に従い、質問をさせていただきます。 １、
ＧＩＧＡスクール構想の取組について。 新型コロナウイルス感染症の流行は、日本のデジタル化社会が世界に比べいかに遅れているかを白日の下にさらしました。教育界においてもしかりです。ＯＥＣＤ生徒の学習到達度調査（ＰＩＳＡ2018）「ＩＣＴ活用調査」によると、日本のＩＣＴを活用した学習の指標は軒並み最下位ということでした。このような現状は、Society5.0と言われる未来社会を生きる我が国の子供たちにとって、大きなリスクとなっています。この課題を解決するために考えられたのが、
ＧＩＧＡスクール構想です。
ＧＩＧＡスクール構想は、2020年度からの学習指導要領改訂を受けたもので、対象は、ハード環境の整備だけにとどまりません。デジタル教科書や、児童生徒が個別に苦手分野を集中学習できるＡＩ（人工知能）ドリルといったソフトと、地域指導者養成やＩＣＴ支援員などの外部人材を活用した指導体制の強化をも含めた３本柱で改革を推進することになっております。 そこで、本市としての
ＧＩＧＡスクール構想についての取組についてお伺いいたします。 (1)ハード環境について、通信ネットワークやクラウドの整備についてはどうなっていますか。 (2)デジタル教科書やＡＩドリルの採用についてはどのように考えていますか。 (3)ＩＣＴを活用した個別学習や協働学習の取組状況はどのようになっていますか。 (4)教員のＩＣＴ教育研修を担当する指導主事や専門的な知見を持った外部講師の養成、ＩＣＴ支援員の活用状況はどうなっていますか。 (5)教科学習活動以外にタブレットを活用することは考えていますか。 よろしくお願いいたします。
○議長（
松田寛人議員） ４番、
鈴木秀信議員の質問に対し、答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（月井祐二） 今回、
鈴木秀信議員から
ＧＩＧＡスクール構想の取組についての御質問をいただきました。 御案内のように、10月20日号の広報なすしおばらにおきまして「ＩＣＴが拓く子どもの学び」という特集をさせていただきました。市全体に広報が行き渡った頃に、夜、私の家に電話がありまして、教育長、今どき那須塩原市の子供さんは、二宮金次郎ばりにタブレットを持って勉強しながら通学しているんですねなんていう、表紙のかわいい写真を見ての温かいお言葉をいただいたところでございました。多くの反響があったというふうに思っております。また、現在のＩＣＴの本市の状況について情報提供させていただくいい機会だったな、本当にありがたかったなというふうに思っています。 また、つい先日ですか、土日月の３日間の間に２回、新聞の１面トップで、
ＧＩＧＡスクール構想の県内の進捗状況に関する記事が掲載されました。世間的にも大きな注目が集まっている内容だというふうに思いますので、気合を入れて答弁をさせていただきたいと思います。 では、１の
ＧＩＧＡスクール構想の取組について、順次お答えをいたしたいと思います。 初めに、(1)の学校の通信ネットワークやクラウドの整備についてですけれども、学校の通信ネットワークにつきましては、今年度、インターネットの接続方式を拠点集約型から学校個別接続型に切り替えたことによりまして、大容量かつ高速の通信環境を実現できたところでございます。また、クラウドサービスにつきましては、グーグルのアプリケーションですとか
オンラインドリル、ウェブフィルタリングなど様々なサービスを利用しております。 次に、(2)のデジタル教科書やＡＩドリルの採用についてです。 指導者用のデジタル教科書につきましては、既に全校で導入をしておりまして、授業において日常的に活用しております。学習者用のデジタル教科書につきましては、学習効果や国の動向などを見極めながら、今後、導入について検討を進めてまいります。 また、ＡＩドリルにつきましては、クラウド上で活用している
オンラインドリルがＡＩ機能を搭載しており、一部の教科におきましては、児童生徒の習熟度に合わせて課題が提示され、個別最適な学びの推進が図られているところでございます。 次に、(3)のＩＣＴを活用した個別学習や協働学習の取組状況についてです。 個別学習につきましては、児童生徒自身が興味関心があるものにつきまして、インターネットを利用して情報を得る調べ学習ですとか、動画を視聴しての学習、
オンラインドリルを活用した学習などが進められております。 協働学習につきましては、クラウドサービスの学習支援機能を活用いたしまして、自らの意見をオンライン上で表現し、比較分類するなどのグループ学習が進められております。また、クラス全員の意見を電子黒板に表示したり、オンライン上で協働して一つの作品を創作したりといった、ＩＣＴのメリットを生かした学習も実践されております。 次に、(4)の指導主事や外部講師の養成、ＩＣＴ支援員の活用状況についてでございます。 教職員のＩＣＴ活用指導力を向上させるために、昨年度、指導主事及びＩＣＴ支援員が学校を訪問いたしまして、全教職員を対象に研修を実施いたしました。また、タブレットや各種クラウドサービスの効果的な活用方法につきまして、動画による研修ですとかＧＩＧＡ通信での発信をしております。 専門的な知見を持った外部講師の活用につきましては、昨年度、現在、市のＤＸフェローにも就任されている岡田陽介氏に、市内の小中学校で児童生徒を対象に講演をしていただいた実績がございます。 また、指導主事のＩＣＴ教育に係る指導力向上のため、先進校の視察を予定しております。 ＩＣＴ支援員につきましては、授業支援や情報モラル教育の助言、その他ＩＣＴ全般に係る問合せに対応しているところでございます。 最後に、(5)の教科学習活動以外でのタブレットの活用についてです。 児童生徒は、タブレットを家庭に持ち帰って家庭学習に取り組んだり、部活動で練習の動画を撮影し、個人やチームで振り返ったりと、様々な場面で活用が進んでおります。また、アンケートの実施方法を紙媒体からオンライン上での実施に切り替えることで、印刷や集計の手間が省けるなど業務の効率化にもつながっております。 以上でございます。
○議長（
松田寛人議員） ４番、
鈴木秀信議員。
◆４番（
鈴木秀信議員） ありがとうございます。 それでは、順次再質問をさせていただきます。 初めに、インターネットの通信環境について再質問をさせていただきます。 拠点集約型から学校個別接続型に切り替えた、そのことによって大容量かつ高速の通信環境を実現したということですけれども、この通信環境が、全生徒がいつでも十分満足な学習環境ができる、そういった容量やスピードが保障されたものになっているのかどうかお伺いしたいと思います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（月井祐二） 今、議員おっしゃったように、学校個別接続型に切り替えたことによりまして、基本的には、同時に300人ぐらいの子供さんたちがログインをしてもくるくる回らない状況にできたということでございまして、これはかなり改善されたというふうに思っております。 ですので、小規模から中規模の学校さんであれば、本当に子供さんたちはストレスなく生活できているというふうに思いますけれども、例えば600人、700人いる学校は、じゃ、どうなんだということになりますと、正直に申し上げて、700人のお子さんが一斉にログインするとやはり通信が切れてしまうというようなことは現実に起こります。 したがいまして、私のほうで各学校にお願いをしているのは、各学校でのタブレット端末の使用状況の見える化をしてほしいということを伝えています。一義的には、校長として、自分の学校では今タブレットがどんなふうに使われているのか、違う言い方をすると、使っていないクラスがないのかどうかとか、そういうことをしっかり見極めてほしいと。そういう中で、同時にこれだけのクラスが使っちゃうとちょっとくるくるしちゃうかもしれないから、じゃ、１時間目は中学校の１年生の各クラスでやろうねとかというような形で、学校の中のガバナンスをすることによって、そこはしっかりと通信が途絶えないようにしながら進めていきたいというふうに思っています。 もう一つは、今のところ、普通教室を含めて使えるところというのが、アクセスポイントの数も限られておりますので、学校としては、学校の中のどこでも使いたいという思いはやっぱりあるんですけれども、そこも使える範囲は限定されてしまうけれども、そこで有効に使ってほしいということを伝えながらも、可能な限り、学校の中のこのアクセスポイントの幅といいますか個数といいますか、それは今後検討していきたいなというふうに思っております。
○議長（
松田寛人議員） ４番、
鈴木秀信議員。
◆４番（
鈴木秀信議員） 平たく言うと、先生が使いたいとき、使いたい場所で実際には自由に使うことはできない、そういう学校もあるということですよね。教師の立場からしますと、やっぱり授業の一時間一時間というのはとても大事な時間になります。計画的に使おうと思った場合でも、万が一その授業の中で、いわゆるエンドレスループ、くるくるくるくるが始まってしまうと授業が潰れてしまう。教育課程、教育カリキュラムをクリアするためには、本当に一時間一時間緻密に計画を組みながら授業を進めている教員ですので、その１時間の中でトラブルが起きる、授業が滞るということになると、正直やはり使いたくないなと、そういった気持ちになってしまうかと思うんです。 こういった通信環境の最適化ではない状況、こういったのは那須塩原市だけなのでしょうか。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（月井祐二） 通信環境、容量ですとかスピードが、その学校規模に応じて誰もが快適にさくさくできる環境を整えることができれば、それが今一番いいというふうに思うんですが、そうすることはそれなりの多額の費用がかかることになりますので、私自身の感触としては、全国の市区町村の教育委員会として、そういう環境を整えられていないということで苦しんでいらっしゃる自治体さんも数多いのではないかなというふうに認識しております。
○議長（
松田寛人議員） ４番、
鈴木秀信議員。
◆４番（
鈴木秀信議員） 私もそこは一番大変気にもしているところですけれども、このＩＣＴを使った授業というものは、やはり回数を重ねる、これが一番大事なことかと思うんです。そうしたときに、回数を重ねることができないという、そういった環境下にある自治体、あるいは学校が大変多いという状況、これは非常に子供たちにとっても悲しいことだと思うんです。 こういった状況に対して、自ら、国がやる前に自治体がやることがあるだろう、また、率先してこのデジタル化にリーダーシップを執っている渡辺市長に、こういった状況の見解をどのようにお持ちかお尋ねしたいと思います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（渡辺美知太郎） 今回、ＧＩＧＡスクールということでございまして、本当にコロナで、オンライン授業であったりとか、ますますタブレット端末を使った教育環境、必要性が高まっているなと思っています。 ただ、一方、かなりやっぱり予算的な面、私、びっくりしたんですけれども、例えばタブレットの充電器とかも100万とか200万するわけですね。１個で例えば300人同時に充電できるとかですね。なので、結構、そこら辺って、どこまで投資といいますか支出をすればいいかという問題はございますけれども、理想的には、確かに不自由なく使えるようにしなきゃいけないなとは思っておりますけれども、やっぱりそこら辺のベストミックスをしっかり考えていきたいなと思っております。 あと、やっぱりＧＩＧＡスクールとか、そういったタブレットを使った教育、もちろん必要性はよく分かるんですけれども、あとは、あくまでもただこれはツールでございますので、ほかの質問にもありましたけれども、教職員の働き方改革とか、そこら辺はやっぱりよく考えていく必要があるのではないのかなというふうに見ております。
○議長（
松田寛人議員） ４番、
鈴木秀信議員。
◆４番（
鈴木秀信議員） 国が指し示した
ＧＩＧＡスクール構想ですけれども、いわば、ＥⅤ自動車で言えば、自動車は与えられたけれども電池がない、そういった状況が今回のこのＧＩＧＡスクールの状況かと思います。そうした中でも、子供たちのためにどうか前向きに検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、(2)に移りたいと思います。 指導者用のデジタル教科書は学校の先生方のほうに配られているということなんですけれども、学習用デジタル教科書についてお伺いをしたいと思います。 まず、このデジタル教科書のメリット、デメリット、これを教えてください。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（月井祐二） デジタル教科書のメリットとデメリットということでございますけれども、まずメリットのほうは、皆さんスマホでやっていらっしゃると思いますけれども、ちょっと見えないなというところをぴゅっとやって拡大表示できるということですとか、音声読み上げ機能があったりルビを振ったりするという機能もございますので、この辺は、学習上ちょっと困難を抱えていらっしゃるお子さんにとってはとても有効なツールになるのかなというふうに思っております。 また、画面上に書き込んだり消したりするのもできますので、よく、昔、我々が小さい頃は教科書に落書きをしたりとかというのがあったと思いますが、今、デジタル教科書って書き込んだりすることも自由にできる、それもトライアンドエラーが自由にできますので、そういう意味では、子供さんたちが自分の意見を書いたりするということについてもとてもいいのかなというふうに思っております。 また、何よりも、今、教科書が全部そろうとどーんとなって、この間、テレビでは、子供さんが重いランドセルをしょっているので、何か体型にちょっと影響があるなんていうニュースを見たような気もしますけれども、タブレット１つ持って歩けばいいので、ランドセルが軽くなるという、そういうメリットはあるというふうに思っております。 デメリットといたしましては、やはり健康上の問題、姿勢や視力など健康上の配慮が必要だということですとか、授業中、子供さんがずっと画面ばっかり見ていて、みんなこっち見てと言ってもずっと画面を見ているとかというふうになってしまうんではないかとか、またあと、現時点で申し上げますと、デジタル教科書を導入しようとすると、それは各自治体が、有償、自分たちでお金を払わなくちゃ、紙の教科書でしたら無償配布でございますが、有償であるという、その辺がデメリットかなというふうに思っております。
○議長（
松田寛人議員） ４番、
鈴木秀信議員。
◆４番（
鈴木秀信議員） 現在、文科省のほうでも学習用デジタル教科書の検証が行われていると思います。メリット、デメリットある中で、もし今後、学習者用のデジタル教科書が採用となった場合、他市町だと使っている教科書が違っていたりとか、いろんな問題が出てくるかと思うんですけれども、例えばそういった市内への転入生、これがあったり、また、市から市外のほうへ出ていく転出生などがあった場合のデジタル教科書、あるいはそれに付随するデジタル教材の保障、このようなことについては現在考えていらっしゃいますか。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（月井祐二） まず、転入してくるお子さんについてですけれども、これは当然保障するということになるかというふうに思っております。また、もちろん
オンラインドリル等につきましても、転入してきたお子さんについては即対応できるようにしてまいる所存でございます。 市外へ転出されるお子様につきましては、転出先の市区町村の教育委員会さんとの兼ね合いもございますので、現在ここで、どういうふうに保障してもらうかということについてはお答えできないかなというふうに思っております。 以上です。
○議長（
松田寛人議員） ４番、
鈴木秀信議員。
◆４番（
鈴木秀信議員） やがてデジタル教科書が採用されるということも可能性としては高いと思いますので、そういったデジタル教科書に関わる課題とか問題については、ぜひ前もって御検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、教員や児童生徒が操作し合う教育用ソフトウェア、これを増やしてほしいという学校、これは全国的ですけれども、９割以上に上るというふうに、こう言われております。
オンラインドリル以外のデジタル教材の購入や活用の予定はありますか。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（月井祐二） まず、現在活用しているデジタル教材ということで申し上げますと、２つございまして、１つは動画編集用のソフト、それからウェブサイトの文章などにルビを自動的に振るようなソフト、こういったものをインストールしまして現在も活用しております。ちなみに無料でございます。 それから、今後の導入予定ということで申し上げますと、文部科学省が開発を進めておりますＭＥＸＣＢＴというものがございます。学びの保障オンライン学習システムというものでございますけれども、こちらは、実は文部科学省は今後の方向性としまして、2024年度には、中学３年生の全国学力・学習状況調査を現在のペーパーベースのテストから、ＣＢＴといいますが、コンピューター・ベースト・テスティングということで、本人が持っているタブレット上で学力テストを行うという、ですから、そこまでにもうあと３年ぐらいしかないという状況でございます。2025年にはその状況を見極めて、小学６年生も2025年にはというふうに言っておりますので、本市としまして、そのＭＥＸＣＢＴを導入してそのＣＢＴに対応できるように、先んじて進めていきたいと思っております。こちらも、文科省が作成しておりますので、無料でございます。
○議長（
松田寛人議員） ４番、
鈴木秀信議員。
◆４番（
鈴木秀信議員） 教員にとっての一つの大きな仕事として、テストを作成、それからテストの採点、こういった事務的な、大変働く上でも大きな負担になってきますけれども、こうしたデジタル機器を活用することによって、そういった負担軽減にもつながるよう、よろしくお願いをしたいと思います。 続きまして、(3)のＩＣＴを活用した個別学習や協働学習の取組状況への再質問ですけれども、これについては、先ほどもあったように、なかなか厳しい環境ということもあります。なかなか思うように進まないところもあるかと思いますけれども、このＩＣＴの授業のスキルは、子供たちと先生、これのコンビネーションの中で、積み重ねの中で大きくなっていくものだと思いますので、先生方、あるいは子供たちの地道な努力をお願いするとともに、心からのエールを送るということで、再質問はないということでお願いをしたいと思います。 (4)の再質問に移らせていただきます。 まず、このＩＣＴ教育の大きなサポート役となるＩＣＴ支援員の人数と支援の実情についてお伺いをしたいと思います。支援は十分に行き届いているのでしょうか。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（月井祐二） ＩＣＴ支援員の現状ということでございますけれども、現在５名のＩＣＴ支援員が各学校を訪問しておりまして、日常的に学校のＩＣＴ活用を支援しております。大体月に延べ回数247回ぐらいの訪問を市全体の学校に５人の方々で行っているということでございまして、本市としましては、このＩＣＴ支援員さんの置かれている立ち位置って非常に重要でございまして、各学校では先生方はもう遠慮なくＩＣＴ支援員さんにもうその都度、様々な教えをいただいたりとか相談に乗ってもらっているという状況でございますので、このＩＣＴ支援員さんの働きが大変ありがたい状況であるということでございます。
○議長（
松田寛人議員） ４番、
鈴木秀信議員。
◆４番（
鈴木秀信議員） 先生方が望むようなＩＣＴ支援員のサポートというのはできているんでしょうか。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（月井祐二） 今の回数で十分かということになりますと、現場からは、できれば回数たくさん来ていただきたいという声が届いていることは事実でございますが、ただ、違う見方をすれば、さっき市長も言いましたけれども、どこまで支援員さんが、じゃ、回数行けばいいのかということになってしまいますので、私は、ＩＣＴ支援員さんに教えをいただいたりする中でも、教員が、教育委員会の事務局の職員がさらにスキルアップをしていきながら、自分たちで課題を解決していく力も身につけていかなければならないなというふうに感じているところであります。
○議長（
松田寛人議員） ４番、
鈴木秀信議員。
◆４番（
鈴木秀信議員） なかなか十分な支援とまではいかないということだと思います。教員のさがといいますか、先生方は、やれと言われれば、やはり血のにじむような努力をしてその期待に応えようとするものです。そういった先生方の現場での苦労を思うと、やはり何としてもしっかりとしたサポートをお願いできればというふうに考えていますけれども、先ほども言ったように、先生方自身、本当に頼るという前に自分で何とかしようと、そういった思いというのは必ず動きとなって出ているかと思うんです。この那須塩原市の先生方で、ＩＣＴ教育に自主的に研修に励んでおられるような、そういった事例というのは見られますか。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（月井祐二） 学校のホームページなどを見ていますと、子供さんたちが帰った後に先生方が自主的に集まって、ＩＣＴの使い方、どういうふうに授業の中で展開していけばいいのかということを研究していますなんていうページも見られたりして、各学校では本当に積極的にやっているというふうに思います。 実は、そのＩＣＴ教育に励んだことで成功体験を持つことがやはり私は大事だなというふうに思っております。それが自主的な研修の深まりにもつながっていくと思うんですが、昨日、森本議員さんの質問のときに、三島中学校が体力づくりコンテストで日本一になったというお話をさせていただきましたが、その日本一になった審査側のコメントがありまして、そこには、国の
ＧＩＧＡスクール構想に沿って配付された１人１台のタブレット端末の有効活用など、体育授業の工夫が高く評価されたというコメントをいただいています。つまり、三島中学校では、タブレット端末を体育の授業で積極的に活用して、それで子供たちの体力が伸びてという、そういう成功体験をしていると。こういうことが、今後、先生方が自主的にもっともっと使えるようになりたいという気持ちを高めていくために有効なのではないかなというふうに思っております。
○議長（
松田寛人議員） ４番、
鈴木秀信議員。
◆４番（
鈴木秀信議員） そういった自主研修を進める中で、スキルアップに必要なこれが欲しいとか、そういった要望するような声は出ていますか。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（月井祐二） 今朝の新聞にも載っておりましたけれども、県の教育委員会のほうでもＩＣＴ教育の研修会というものを実施したというふうに載っておりました。これは、今後、国や県も新たな情報をどんどん出してくると思いますし、市としても先生方に寄り添う形で情報を出していきながら、また、先ほど来、議員から言っていただいているように、ＩＣＴ支援員さんからもたくさんのことを学びたいという思いを先生方は強く持っているので、その辺の情報提供も含めて、先生方に寄り添っていきたいなというふうに思っております。
○議長（
松田寛人議員） ４番、
鈴木秀信議員。
◆４番（
鈴木秀信議員） ぜひ先生方の努力に報いられるようお願いできればと思います。先生方の努力に頼るということではなく、私たちとすれば、何としてもバックアップをすると、こういった思いで進めていきたいと思いますので、教育長はじめ教育委員会の皆様、市当局の皆様には、ぜひ深い御理解と御支援を賜りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続いて、(5)に移らせていただきます。 私は、小規模校の教員が大分長かったんです。小規模校の子供たちを見ると、大規模校の生徒たちと接すると、威圧されたような、そういった感じになって、自分の意見を表現するということがなかなかできないという姿を大変目の当たりに見ていました。この自分たちの意見を大勢の前でも、あるいは知らない人の前でもしっかりと表現することができる場としては、非常にこのタブレットの活用というのは有効ではないかと思うんですけれども、こういった小規模校の児童生徒たちが交流の場を広げる活動ということはできないでしょうか。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（月井祐二） 現在、本市の中では、小規模校に限らず全ての学校でそういうオンライン上での交流というのは進められております。ここでは３つほど例をお示ししたいと思うんですが、東那須野中学校で、これも新聞でも報道されましたが、学区内の波立小学校、大原間小学校も交えて、それぞれが自分たちの学校にいながらにしてオンライン上で交流をして、市長、それから議長、それから参加している皆さんと一緒に那須塩原駅周辺の活性化についての意見交換会を行ったというようなこともございました。 また、箒根中学校では、姉妹都市のリンツ市にありますアルス・エレクトロニカという博物館とオンライン上でつながってワークショップを行ったりとか、また最近では、大貫小学校が英語の授業で、自分の学校に配置されているＡＬＴさんの母国の小学校とオンラインでつながってやりとりをしたというようなことで、小規模校のお子さんたちもそういう国際的な場面に立って力強くやりとりをしている様子がございますので、今後さらにそれを進めていきたいというふうに思っております。
○議長（
松田寛人議員） ４番、
鈴木秀信議員。
◆４番（
鈴木秀信議員） ぜひ活発に展開されることを期待しております。 また、コロナ禍で学校が休業になったときにオンライン授業というのが話題になりました。このオンライン授業なんですけれども、何らかの理由で学校へ行けない子供たち、この子供たちを対象に進めることは可能でしょうか。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（月井祐二） 結論から先に申し上げますと、不登校のお子さんたちに対するオンライン授業につきましては、児童生徒サポートセンターですとか各学校のほうで既に実施がされているという状況でございます。ある中学校では、お二人、何らかの理由で学校に来られないというお子さんがいらっしゃるわけですが、そのうちのお一人については、自宅からオンライン授業に参加をしていて、これが週に２回は行うことが継続的にできていると。それから、もう一人のお子さんについては、自宅とつないで、授業ではないですけれども、担任の先生と普通にやりとりをすることができている。それから、今後さらに幾つかの小中学校で不登校のお子さんに対するオンライン授業をやっていこうということで、もう既に実施に踏み切ろうとしている学校さんもありますので、今後さらに進んでいくのではないかというふうに思っています。
○議長（
松田寛人議員） ４番、
鈴木秀信議員。
◆４番（
鈴木秀信議員） ぜひ、孤立させない、独りぼっちにさせないということで進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 さらに、「地域とともにある学校」という、学習指導要領の大きな趣旨がありますけれども、児童生徒が地域の方々と交流する場、こういったものを協働本部などの協力で設けることはできるでしょうか。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（月井祐二） 本市は、前に議員さんからも御質問いただきましたように、全ての中学校区で地域学校協働本部が設置され、動き出しておりますので、私の感触としましては、例えば子供たちが、自分たちがつくった、または研究した内容についてプレゼン資料をつくって、それをタブレットを使って地域の皆様方に発表していくということもできるというふうに思っております。そういう形で、地域の皆様方と共につながっていく、そういう意味では、今後、すごく幅広い使い方ができると思いますし、大きな可能性を持っているというふうに思っております。
○議長（
松田寛人議員） ４番、
鈴木秀信議員。
◆４番（
鈴木秀信議員） ありがとうございます。ぜひ進めていっていただければと思います。 未来を開く
ＧＩＧＡスクール構想に向けて、全力で取り組まれる教育委員会はじめ学校関係者の皆様に心からエールを送り、
ＧＩＧＡスクール構想の取組についての質問を終わらせていただきます。 続きまして、２番、マイナンバーカードの普及促進の取組について。 行政サービスのデジタル化で一丁目一番地が、マイナンバーカードの普及であると思います。市民の皆様へマイナンバーカードが行き渡り、行政サービスがデジタル化されれば、プッシュ型サービスも可能になり、効率化、迅速化が高まります。 11月10日、自民党と公明党の合意の下、マイナンバーカードに最大２万ポイントを付与し、普及を図る施策が決定いたしました。市民の皆様もマイナンバーカードについて関心が高まっていると思います。 そこで、本市のマイナンバーカード普及の取組について伺います。 (1)市の最新のマイナンバーカードの普及状況はどうなっていますか。 これについては星議員も質問されていますので、重複するようでしたらカットされて結構です。 (2)住民票や印鑑証明などが、市窓口以外のコンビニなどでマイナンバーカードを利用して取得される割合はどうなっていますか。 (3)本市のマイナンバーカード普及率の目標を伺います。 (4)普及目標達成のための市としての施策はありますか。 (5)本市の窓口申請や交付の処理能力の現状と今後の方針について伺います。 (6)情報弱者と言われる方や申請困難者への対応策について伺います。 よろしくお願いいたします。
○議長（
松田寛人議員） 質問に対し答弁を求めます。 市長。
◎市長（渡辺美知太郎） マイナンバーカードの２万ポイントということで、ようやく動いてきたのかなと思っております。もうちょっと進めていれば、給付金なんかも口座に自動に振り込まれて、ワクチンの接種、マイナンバー１枚でできたのになと思うんですけれども、まあまあ進んできたのでいいかなと思っていますけれども。 目標達成のための市の施策なんですけれども、既に役所の本庁舎へ専用申請ブースを設けております。それから、公民館にも出向いてマイナンバーの申請支援を行っています。西那須野庁舎では、携帯ショップと連携をして、マイナンバーだけじゃなくてＬＩＮＥの登録とかもやっているんですけれども、そういう定期的な相談窓口を設けております。 いずれにしましても、議員御指摘のとおり、今は、やっぱり２万ポイント、チャンスでございますので、しっかり普及率を上げられるように頑張っていきたいなと思っています。
○議長（
松田寛人議員） 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） それでは、私からは(1)、(3)、(6)についてお答えいたします。 初めに、(1)なんですが、先ほど議員からもありましたように、昨日の星議員への答弁の中で、37.6％ということでお話をしているところでございます。 次に、(3)の本市のマイナンバーカードの普及率の目標についてお答えいたします。 国では、令和４年度末、ほぼ全ての国民にマイナンバーカードが行き渡ることを目指して普及策を加速するということで示しております。本市にいたしましても、国のほうで４年度末に全国民というところですので、国と同様の目標ということになっております。 次に、(6)の情報弱者と言われる方や申請困難者への対応策についてお答えいたします。 周知啓発としましては、テレビやラジオでマイナンバーカードに関するコマーシャルの放映などでも周知が行われております。また、本市におきましても、定期的に市の広報への掲載や市役所窓口へのチラシの設置をしております。 しかしながら、情報弱者と言われる方にはどのように伝えていくのかは、今後の課題であると考えております。 次に、申請困難者への対応策についてですけれども、15歳未満の方や成年被後見人の方につきましては、法定
代理人が本人に代わって申請することができます。また、読み書きが困難な方については、申請専用ブース、あるいは市役所の窓口で申請のサポートを行っております。
○議長（
松田寛人議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（磯真） 続きまして、(2)の市窓口以外のコンビニなどでマイナンバーカードを利用して取得される割合についてお答えいたします。 令和２年度は、全体の発行件数９万9,560件に対しまして、コンビニの発行件数は9,091件で、利用率は9.1％となっております。令和３年度につきましては、10月末日現在で全体の発行件数５万6,620件に対しまして、コンビニでの発行件数は8,475件で、利用率は15.0％となっております。 最後に、(5)の本市の窓口申請や交付の処理能力の現状と今後の方針についてお答えいたします。 窓口申請につきましては、特設ブースを設け、顔写真の無料撮影等の申請補助を行い、対応しております。交付については、設備等の関係で１日約200件が交付の限界となっております。今年４月まではマイナポイント事業の影響で申請件数が大幅に増加したため、会計年度任用職員の増員や夜間・休日交付を行いましたが、平常時と比べて交付までに時間を要しました。 今後につきましては、さらに円滑な交付を進めるため、マイナンバーカード交付予約管理システムや申請時来庁方式による交付を導入し、交付体制の強化に取り組んでまいります。
○議長（
松田寛人議員） 市長。
◎市長（渡辺美知太郎） すみません、目標達成の施策でちょっと漏れがありまして、窓口手続時にマイナンバーカードを活用することによって、申請者記入の簡略化などで、市民サービスにつながるような取組を今後検討していきたいと思っています。すみませんでした。
○議長（
松田寛人議員） ４番、
鈴木秀信議員。
◆４番（
鈴木秀信議員） それでは、(2)のマイナンバーカードのコンビニでの利用度合いの、9.1％から15.0％になっていますけれども、この数字の変化について、市当局としてはどのような見解をお持ちでしょうか。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（磯真） まずは、マイナンバーカードを持っている方が増えてきたというふうなことが一番の大きな原因かと思います。 あわせまして、わざわざ市役所まで来なくても、近くのコンビニで住民票等が受け取れると。なおかつ、料金のほうも200円ですね、市役所のほうの窓口ですと300円というところが200円と、そういったものが浸透してきたのかなというふうに考えております。
○議長（
松田寛人議員） ４番、
鈴木秀信議員。
◆４番（
鈴木秀信議員） 市民の方の認知度が非常に高まっているということで、前向きな評価をされているということでよろしいでしょうか。 それでは、(4)について再質問をさせていただきます。 このマイナンバーカードの普及促進には、カードの利便性、これが欠かせないと思います。先ほど市長のほうからも答弁がありましたけれども、デジタル化によって、市民の皆様が活用できる幅、こういったものをできるだけ具体的に示していただけるとありがたいんですが。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） 市民がマイナンバーカードを持つことによっての利便性というところなんですけれども、現在行っているものとしては、住民票などの証明書の発行、これがマルチコピー機ですね、全国のコンビニで、昨日も星議員にもお答えしたとおり、市役所の窓口よりも、取る方、自分のペースに合わせるような形で取れると、しかも手数料が安いというところが、まず利便性１つと。 それと、先ほど市長のほうでも答弁がありましたように、市役所の窓口での申請、今、手書きとかで書いていただいていますけれども、マイナンバーカードで入っている個人情報を利用して、申請書を記入することなく申請書の作成ができるというようなものを、今現在、導入に向けての検討を進めているというところです。これは導入のほうができるようになりましたら、やはりお知らせして、特にマイナンバーカードを持っている方については、それで少し利便性がアップするよと、持っていない方については、取っていただけるとそういう手間が少し省けるようになるよというところは周知をしていって、普及の促進にもつなげていきたいと考えております。
○議長（
松田寛人議員） ４番、
鈴木秀信議員。
◆４番（
鈴木秀信議員） 他の自治体の活用方法などをちょっと見てみますと、三条市では、図書館とか職員の出退勤の管理、さらには選挙の投票の入場の受付、こういったところにも活用しているというようなことです。こういった、市として、マイナンバーを持つことによってこれだけ便利になる、そういった政策案といいますかアイデアというものに関しては、どのような形で吸い上げていくような形になりますか。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） まず、マイナンバーを活用してどのようなサービスができるかというようなところについては、それぞれやはり市役所の中でも、各課で使えるもの、使えないもの、御検討いただくようだと思っております。 その中で、今、議員のほうからもありましたような図書館での利用というところについては、私は、昨年度まで教育部長をやっていたときにもちょっと検討はさせていただいたんですが、まず図書館の利用者、子供から大人までというところで利用していただいています。じゃ、小学生にマイナンバーカードを持ってきていただいて貸出しすることがどうなのかなと、持ち歩くことはどうなのかなというようなところと、あとは、いろいろな人が使うんであれば、やはり今のカードのほうが普及率があるよねというようなところと、システムを二重にしなくちゃいけないと。マイナンバーカード用と今の図書館のカード用とやらなくちゃならないというので、経費が今の時点で、今の普及状況ではまだちょっと早いかなというところで、検討を今後も続けるというようなことをさせていただいたのは、昨年度までの私の経験からのことになると思います。いろいろそれぞれの部署で導入できるもの等を検討していくことがまず必要かなと思っております。
○議長（
松田寛人議員） ４番、
鈴木秀信議員。
◆４番（
鈴木秀信議員） これは市として取り組むことかどうか分かりませんけれども、こういったスマホにマイナンバーカードを入れるなんていう、そういった案も出ています。これは国でやることかもしれません。こういったのがあるとまた利便性が広がっていくかと思いますので、そういったところも考慮しながらお願いをしたいと思います。 また、デジタル化する上においては、ある程度、今までの経験が邪魔をするということも非常にあるかと思うんです。その課その課なりの文化もありますし、やり方もあった。それから、離れるということはちょっと厳しいというような状況もあるかと思うんですけれども、そういった場合でも、デジタル化したほうが素早いというような状況、こういったリーダーシップを執る、そういったところはデジタル推進課ということでよろしいんでしょうか。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） 全体的なデジタル化というんですか、そういうところも含めた中で、デジタル推進課で取りまとめというようなことになります。
○議長（
松田寛人議員） ４番、
鈴木秀信議員。
◆４番（
鈴木秀信議員） 答えづらい質問をして、申し訳ありませんでした。 それでは、(5)の再質問に移らせていただきます。 この普及を上げるためには、申請の広がりというものが非常に必要になるかと思います。例えば、なかなか申請窓口に来られない、そういった方もいるかと思うんですけれども、そういった方、これもマイナンバーカードを持つということは、行政サービスを受けるにおいてはとても大事なことであり、持ったほうがいいということになるかと思います。 そういった中で、私も御家族の方から悩みを受けたことがあるんですけれども、この悩みを相談するのに、私のような年代になってくると、電話って、すごく耳が遠くなって嫌なんです。聞きづらかったり、言われたことが分からなかったりするんですけれども、そういった相談などに、チャットなどを使った相談の活用というのはできるんでしょうか。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（磯真） お答えいたします。 今現在ですと、市のほうのシステムの関係で、チャットについては対応はできないというふうな状況になっております。ちょっと電話が使いにくいというふうな方でパソコンを使える方であれば、市のホームページのほうからメールでお問合せいただければ、そちらについて回答を差し上げたいというふうに考えております。
○議長（
松田寛人議員） ４番、
鈴木秀信議員。
◆４番（
鈴木秀信議員） そういった相談窓口を広げるということについてもぜひ御尽力いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 最後の質問になりますけれども、情報弱者と言われる方や申請困難者と言われる方ですけれども、こういった方に関しても、交付することを優先して対応する、一人も取り残さない、そういった強い思いということで理解してよろしいでしょうか。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（磯真） 情報弱者の方とか、なかなか障害があって取りに来られない方への対応というふうなことなんですけれども、マイナンバーカードにつきましては、個人の番号とか、あと本人の確認の証明になるカードというふうなことで、お渡しする際にどうしても厳格な本人の確認、そのカードをお渡しする方が確かにその本人かどうかというふうな確認が必要になってきます。そういった関係で、基本的には、市役所においでいただいて、本人かどうかの確認をするというふうなのが原則になっておりますけれども、ただ、そうは言いましても、障害のある方とか御病気の方とか、あと高齢の方で、どうしても市役所においでになれないという方もいらっしゃるかと思います。そういった際には、施設であれば、施設のほうに職員が出向いて御本人を確認するというふうなやり方もございます。また、車には乗せられるんだけれども、例えば駐車場から窓口まで来られないと、そういった方に対しましては、市の職員が駐車場まで行って御本人かどうかを確認するとか、そういった御提案をしてもなお市役所にもおいでになれないというふうな方につきましては、御自宅までお伺いして御本人かどうかを確認すると、そこまでやった事例もあるというふうなことで確認しておりますので、できるだけスムーズ、かつ、できるだけ交付できるような体制で今後も進めていきたいというふうなことで考えているところです。
○議長（
松田寛人議員） ４番、
鈴木秀信議員。
◆４番（
鈴木秀信議員） ありがとうございます。ぜひそういった方々に寄り添う行政であっていただければと思いますので、心からお願いをいたします。 このマイナンバーカードが広く市民の皆様に普及し、一人も取り残さないプッシュ型行政サービスが執行されることを期待しまして、私の一般質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。
○議長（
松田寛人議員） 以上で、４番、
鈴木秀信議員の
市政一般質問は終了いたしました。
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△散会の宣告
○議長（
松田寛人議員） 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 御苦労さまでした。
△散会 午後３時２８分...